（韓国・ハンギョレ新聞 2006年10月16日 付け）
「日本自民党重鎮の危険な核武装論の焚き付け」
中川昭一、日本自民党政調会長が一昨日、核武装論を大いにする必要があるとする主張に火を付けた。 彼は民営テレビ討論番組で、核があると攻撃されないと言う論議があり得るし、憲法でも核保有は禁止されていないと強調した。執権（政権）党三役に数えられる職責を受け持つ重鎮が、公の場所で核保有論議を提起した事は前例がなかった。
波紋が起こっても安倍総理や塩崎官房長官らが、核の保有や搬入を禁止する非核三原則を国是の様に固守すると、はっきり収拾に出た事は当然だが、中川政調会長は安倍総理と同じ安保国家観を持っている人物として知られ、単純な失言として見る事には釈然としない。
中川氏が北韓の核実験強行に東北アジアで核武装ドミノ現象が憂慮される状況で、恐怖のシナリオを扇動する様な発言をした下心が気がかりだ。 国連決議（安保理制裁）等、慌しい雰囲気を利用して核武装論議に対する国内アレルギー的反応を緩和させ様とする意図をさらけ出したのではないのか？ 疑心が生まれる。
7月のミサイル発射以後、一時（日本による）北韓の対する先制攻撃論の検討発言などが出た状況と合わせて見れば、北韓の軍事的威嚇を理由に平和憲法の枠を大きく抜け出た攻撃的軍事戦略を一つずつ既定事実化しようとする動きとして、自ずと感じられる。
今の所は少数意見に留まっているが、日本の指導者級の人士らが、核武装を肯定する発言をするとすれば、北韓の核廃棄を促す名分が大きく弱化する。実際に米国は日本が核武装に向かう道を阻もうとすれば、中国が北韓に対する影響力を行使して核の賭博を中止させなければならないと主張してきた。安倍総理の周辺には、最小限の限度を越えなければ、核武装も憲法で容認されると主張する人士がもっといる。彼らは時期の敏感性に対する考慮がなく、不用意な発言を吐露するとすればこの地域の不信と対決の雰囲気だけを高めさせると言う点を心に刻む事を願う。（訳・柴野貞夫）
解説
上に載せた「ハンギョレ」紙の社説は、昨年安倍内閣が発足直後、北朝鮮のミサイル発射実験に対し、（自らは種子島から軍事衛星を打ち上げながら）それを理由としての中川政調会長及び麻生外務大臣による”核武装容認発言”及び”先制攻撃”談話に対し、日本政府に共通する意図的な世論操作ではないかと指摘し、厳しく批判したものである。
２００７・１．２３
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