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（韓国ネットニュース PRESSIAN 国際ニュース 2011年8月29日付）
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=40110829155007§ion=05&t1=n
「福島の核災害、今後(日本で)100万名以上が死ぬ」
−［インディペンデント紙＞］（英国）指摘
福島原発事故による放射能放出、広島原爆の168.5倍(＝広島原爆168.5個分)
日本の福島原子力発電所事故の影響が、核災難の代名詞である1986年のチェルノブイリ事故より、更に深刻だと言う科学者の分析が出てきた。その上日本政府は、福島から放出された放射能の量は、広島に投下された原子爆弾の168.5倍に達すると、公式に認めた。
英国の日刊紙＜インディペンデント＞（インターネット版）は、29日（現地時間）人命被害と経済的損失など6つの項目で、福島事故をチェルノブイリ事故と比較して、「福島はもっと深刻な被害を招く」とする日本科学者の研究結果を伝えた。彼等の言葉通りなら、人類最悪の核惨事は、チェルノブイリではなく福島であるという訳だ。
最も目を奪うのは人命の被害だ。爆発、また放射能関連の疾病で死亡した被害者の数は、チェルノブイリの場合、事故後25年間に20万名に達した。しかし、クリス・ボスビー（英国オルスト大）教授は、福島事故の余波で今後100万名以上が死亡するだろうと主張した。
ボスビー教授は、「チェルノブイリは一発(１基の爆発)で終わったが、福島（原発）は未だに（４基の原子炉の）冷却水が沸騰しており、日本全域に放射能を放出している。従って、福島がもっと深刻だ」と主張した。
去る4月、日本政府は福島事故の深刻度をチェルノブイリと同級の＜レベル７＞に上方修正したが、それ以後も放射能の放出は続いている。
 また新聞は、それぞれの事故での経済的損失に対しては、福島の場合1,880億ポンド（331兆5,378億ウオン）、チェルノブイリの場合1,440億ポンド（253兆3,435億ウォン）と推算した。福島原発の運用会社である東京電力（TEPCO）は、放射能被害を受けた住民１人当たり1,760万ウオンの補償金を出した。国連人道的事業調整室（UNOCH）も9,500万ドル（1,020億ウオン）の人道的支援をした。しかし、チェルノブイリ事故時では補償金も国際的支援もまったくなかった。（△さる5月、福島原発の現場を訪問した国際原子力機構（IAEA）調査団が原子炉3号機を見回している。写真 ロイター＝ニューシス）
この様に、チェルノブイリより被害規模がもっと大きいのに、日本政府の対応はいい加減だという批判が出ている。チェルノブイリ事故の場合、発電所から半径30km地域を退避区域として設定したが、日本政府が指定した退避区域の半径は20kmに過ぎない。多くの住民、特に子供を持つ親達と妊娠した女性は、東京などの土地へ避難したし、親たちは子どもを数百km外の親戚の家に預けることもした。しかし、日本政府は「半径20kｍの外に住んでいる住民達の退避は不必要だ。安全だ」と言った。
住民の不安は、日本政府が設定した20km区域内の状況の深刻性を見れば理解することができる。さる15日、発電所近隣の双葉町と大熊町の住民数百名は、（必要品を持って来る為の）一時帰宅が認められた。＜インディペンデント＞は、「これは恐らく、彼等が自分たちの家を見る最後の機会となるもの」と述べた。防護服とマスクを着用し、自分の住んだ村に帰った住民は、数百匹の動物が死んで腐っているのを発見した。一人の住民は、NHK放送のインタビューで「我々が住んでいた場所だとはとても信じる事ができない」と語った。
自分の住んでいた場所に、いつ帰ってこれるのか、わからない。＜インディペンデント＞によれば、福島対策を指揮して来た枝野幸男官房長官は、先週に「住民が長い間、元の居住地に帰ることが出来ない可能性を、排除する事は出来ない。極めて遺憾だ」と語った。「原発近辺は、少なくとも一世代の間、人が住めない土地となるだろう」と言う批判者の主張を、日本政府は認めたのだ。
○上記、福島事態の場合、日本人の死亡者は（クリス・ボスビー英国オルスト大教授の試算では）チェルノブイリが20万名だったのに対し、今後100万名と推算されると書かれている。
‘もっと多くの恐怖’が切迫するはずだ
「この様に、日本政府はたゆまず事故の深刻度を上方修正している。日本政府が国会に提出した調査結果によれば、福島事故で放出された放射性セシウム（セシウム137）が、１万5,000テラベクレルに達した」と25日に東京新聞が報道した。‘テラ’は1兆を意味する。＜インディペンデント＞でも、「26日、日本原子力安全保安院と協力研究を進めてきた科学者が明らかにした」と伝えた。
放射性セシウムは、癌を誘発する代表的な放射能物質で、半減期は30年だ。1万5,000テラベクレルは、1945年広島原爆当時流出された放射性セシウムより168.5倍も多い量だ。また、放射性ヨウ素（ヨウ素131）の場合、16万テラベクレルが放出し、広島原爆(6万3,000テラベクレル)当時より2.5倍も多かった。ストロンチウム90もやはり140テラベクレルで、広島原爆時(54テラベクレル)の3倍に近い量が放出された。
ボスビー教授は、この様な根拠を挙げて、福島事故が「広島原爆より7万2,000倍も深刻だ」と主張した。しかし日本政府は、原子爆弾の場合、爆風，熱線、中性子線を放出しながら、大量の殺傷と破壊を引き起こすので、放射性物質の放出量で単純比較する事は合理的ではないと反駁した。
だが、チェルノブイリ地域の放射能が遺伝子に及ぼす影響を10余年間研究してきた、チーム・ムソー（南カロライナ大）教授は、「福島近隣地域が安全だと言う主張は、猛獣に追われた駝鳥が、頭を砂の中に隠しているのと同じだ」と批判した。
チェルノブイリに対するムソー教授の研究によれば、放射能汚染地帯では、昆虫と蜘蛛などの個体数が減少したし、鳥は脳の大きさが小さくなる等、遺伝的異常を見せた。
ムソー教授は「我々が長期的影響に対する十分なデーターを持っていないと事が真実。ただ確実な事は、放射能の漏出が長期間継続される場合、健康に極めて深刻な影響が発生し得るという点だ」と、警鐘をならした。著名な反核運動家ヘレン・カルディコ博士も、福島事故によって「‘もっと多くの恐怖’が切迫するはずだ」と警告した。まだ手始めだと言うのだ。
(訳 柴野貞夫 2011年8月30日)
＜解説＞
5日、明らかになった、福島第一原発の爆発による放出放射性物質の各種ごとの量は、国会の衆議院科学技術イノベーション推進特別委員会が政府に要求し、これに対し政府が試算し報告したものである。
(政府報告の)広島原爆が放出した放射性物質の量は、国連文書｢原子力放射線の影響に関する国連科学委員会2000年報告｣から引用し、福島第一原発1〜3号機の爆発による放射性物質の放出については、「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本政府の報告書」を引用したものである。これら福島原発事故の惨禍は、原発が、破壊的な核武器に由来し、それと同様の軍事的破壊力を持った装置に他ならない事を示している。
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