|
（韓国・民衆言論 チャムセサン ２００７年８月１３日付）
韓半島平和体制、南がすることは韓米同盟の再考だ
ユ・ヨンジャ記者
南北首脳会談の議題、活発な討論に付さねばならない
２次南北首脳会談開催の為の南北間の準備接触が、予定よりも一日遅れた１４日、ケソン（開城）で開かれる。この日、南北準備接触では、２８日の訪北代表団の訪北経路と滞留日程、代表団規模などを論議することは知られていた。
一方、南北首脳会談推進委員会は、１２日、ムン・ジェイン青瓦台秘書室長の主宰で、第一次会議を持った。ムン・ジェイン室長はこの日会議で“南北首脳会談の議題は、南北首脳会談の企画団で検討されて推進委で決定された後、大統領の裁可を受けるとき最終確定される”と、議題と協定案に対する言論報道に憂慮を表示した。
国情院ブリーフイングによれば、ムン・ジェイン秘書室長は“各部処では、いろんな議題案を作る場合にあって、この部分が言論に間違って知られない様に留意してもらうことを願う。”としながら“重要なことは、会談の結果が民族に、実質的にどんな利益と成果で残るのかと言う点”だと強調して、チョン・ホソン青瓦台（チョンワデ・大統領府）スポークスマンは、会議が終わったあと、“首脳会談に対していろんなアイデアと内容があるが、留意して報道してもらうことを願う”とか、議題などが“大統領の裁可を受けて初めて確定される”と言う事実を強調した。
政府のこんな態度は、南北首脳会談の公式報道以後、言論の推測報道など事実関係が確認されない報道上の問題を指摘したと言う点で意味がある。しかし、韓半島平和プロセスにあって、南北首脳会談が持つ比重と波長を考慮するとき、議題設定が市民社会と、反戦平和運動勢力と遊離されたまま、進行されることも好ましいことでは無いと言う様子だ。たとえ短い時間であるとはいえ、政府と言論、学会、反戦平和運動勢力みんなが、南北首脳会談の議題に対してより一層活発な討論を広げる必要があって、慎重な言論報道の当否がこれを制限する気配になってはならない。
第二次南北首脳会談合意書と国家安全保障会議(NSC)の、会議 の結果によれば首脳会談の主要議題は、予め設定されていると見ることができる。合意書は、“６・１５南北共同宣言とわが民族同士の精神を根本として”韓半島の平和、民族共同の繁栄、祖国統一の新しい局面など世界の包括的議題を表現している。ノ・ムヒョン大統領は、主宰した国家安全保障会議(NSC)の場で、＊韓半島非核化 ＊南北平和問題＊軍備統制＊経済協力＊などを議題として提示することもした。この様な議題に対して南北首脳会談がどんな合意を導き出すかは断定するのに難しいし、韓半島平和プロセスと南北関係問題の解決の流れが南北首脳会談開催の当否と関係なく推進されるとか、論議されてきた脈絡があると言う点でおおよその予想が可能であり、従って、なお一層公開的で透明な論議が必ず必要だ。
南北平和問題＝韓半島平和体制構築の議題
ノ・ムヒョン大統領が明らかにした四つの議題の中、“南北平和問題”は、韓半島平和体制構築の為の進展を意味しており、これは四者会談（訳注、北・南・中・米）を通した終戦宣言と平和協定締結、そして北、米修好の展望を含む議題として解釈される。韓半島平和の議題が、残り四つの議題と分離して見ることは出来ないと言う点を考慮しなければならないならば、言論と学会は、“韓半島平和宣言”採択を規定事実化する雰囲気だ。
韓半島緊張緩和、更に恒久的平和状態を達成する為の共同の努力“を内容とする韓半島の平和に対する両首脳間の意志の明確化は、敵対的対立関係を清算する意味以外にも、四者会談（訳注・１９５０〜１９５３年、朝鮮戦争の当事国）を通した停戦宣言、六者会談の多者間平和フォーラムとしての発展などを促進すると言う点で、最も重要な議題として数えられる。
韓半島平和体制の構築の要諦は、平和協定の締結であり平和協定の締結の主体当事者は、南、北、中、米四者に整理される。四者が停戦協定に取って代わって、平和協定、さらに平和条約を締結することで、韓半島で戦争終結を国際社会に確認させて、この先、戦争再発の可能性を源泉封鎖する為に、原則、規範、機構などの総体的合意を成し遂げることだ。
北にあっては、韓半島の平和は、韓国戦争（訳注、朝鮮戦争のこと）以後、持続的に脅威を受けてきた米国の対北敵対政策と南の同盟政策の中断を指向する。中国はやはり、韓米同盟に従った駐韓米軍のアジア大平洋迅速起動軍化、ミサイル防御体制『MD』構築などが、中国に実質的な軍事脅威になるという点で、大枠で北の立場を支持する態度だ。これに対して米国は、韓米同盟が韓半島の平和体制樹立と無関係だと言う立場であって、北の核解決を前提に、北・米関係の正常化で韓半島の平和が可能だと言う立場を堅持してきた。最近、終戦宣言文とか北韓体制安全保障文書の採択などを提示したのもこんな脈略で解釈される。ノ・ムヒョン政府は、韓米同盟が韓半島の平和体制樹立と無関係だと言う米国の立場を支持する方ではあるが、北核と北・米関係正常化にそん色なく、南北当事者の平和協定と軍備統制さらに南北経済協力を強調する側だ。
韓半島 平和の脅威の原因は、米国の敵対政策と韓米同盟だ
結局、韓半島の、平和問題の根本原因は、米国の対北敵対政策と、これを下支えする韓米同盟にあり、従って韓半島平和協定締結の巨視的方向は、北・米修好と韓米同盟の非同盟としての転化を通して、成し遂げねばならないことを示唆している。米国の対北敵対政策の中断と韓米同盟の非同盟としての転化は、同時に、安保同盟としての北（韓）・中（国）同盟の変化を同列とする合意と一緒に成し遂げねばならないことなのだ。
２・１３合意（訳注、２００７年第５回六者会談で採択。アメリカによる金融制裁の為７か月間中断、当サイト“最新の世界情勢を見るー６カ国協議を通して見る東北アジアの展望参照）が韓半島非核化の早期移行を共同目標に置きながら、９・１９共同声明の移行の為の具体計画を通して 恒久的平和体制の協商着手を目標とするからには、そして今では、初期段階の移行措置が成し遂げられている時期であるからには、南北首脳会談で２・１３合意の、行動対行動の原則を、また新たに、確認することが必要だ。
第２次首脳会談の議題の中で、最も重要に数えられるのは、南北平和問題だ。韓半島の平和を停滞、屈折させる主要原因である、米国の東北アジア軍事戦略、更には対北、敵対政策が第一次的原因だと言う点を想起して、２００６年１月韓米間で合意した戦略的柔軟性など韓米同盟政策が、問題解決を難しくしていると言う点を、認めることが重要な視点だ。南北首脳会談を契機として、韓半島の平和の足首を掴んでいる対北、敵対政策の撤回を強調して、韓米同盟を再考すると言う示唆点が投げられれば、韓半島の平和プロセスは画期的な転機を迎えることが出来るのだ。
これから、四者会談を通した、終戦宣言の具象と北・米の修好、そして六者会談の“東北アジア平和フオーラム”としての発展のための、韓半島平和プロセスの総合的な絵が描かれることが出来るのだ。
（ 訳 柴野貞夫 ）
|
