柴野貞夫時事問題研究会HP

（韓国　民衆言論　チャムセサン　　2012年2月8日）

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=64939&page=1&category1=37

米国に“政権交代の可能性を報告、FTAに対する決断”を警告

＜民主統合党は政権交代後、韓米FTA廃棄を決定・・・野党協力の復活へ＞

[訳者解題]

日本におけるTPPの先行形態である韓米FTAをめぐって、韓国の主要野党、民主統合党と統合民主党は、来る4月の総選挙と12月の大統領選挙を展望し、与党ハンナラの敗北と、野党連合の勝利を確信して、韓米FTA廃棄において共闘する事を決定した。

昨年10月のソウル市長選挙での与党ハンナラ候補の惨敗は、現イ・ミョンパク政権与党の凋落を予見する。朝鮮民主主義共和国に対し、一貫して軍事的挑発を繰り返す敵対政策と、韓米FTAに象徴される、韓国資本家階級利益の為に、民衆の命と生活を犠牲にするイ・ミョンパク政権が、破綻し、民衆の支持を失った事を意味する。来る二つの選挙で敗北した場合、朝鮮半島の劇的な変化が生まれる可能性が高い。それは、日本の支配階級の政策が常套手段として利用する「北の脅威」なるものの虚構を暴き、日米韓の実質的な軍事同盟を掘り崩す一つの大きな力となるに違いない。（訳者）

＜本文＞

キム・ヨンウク記者

＜民主統合党＞と＜統合進歩党＞が米国政府と議会に、韓米FTA発効前の10項目の再協議が無ければ政権交代後、韓米FTAを廃棄すると公式書簡として通報した。今年、韓国の二大選挙（総選挙と大統領選挙）で、野圏の勝利を前提に政治地図の変化を、米側が具体的に考慮した後に,韓米FTA発効を判断せよと言うメッセージだ。

書簡は、両党の党代表と指導部、所属議員全員である96名の名義で作成された。

△写真　‘韓米FTA発効手続き中断・・’横断幕を掲げ米大使館前で、要求書簡を手渡そうとする野党代表。前列左から三人目の女性、ハン・ミョンスク（韓明淑）民主統合党次期大統領候補―

韓米FTA阻止汎国本、民主統合党、統合進歩党は、8日午後2時、セジョン（世宗）文化会館前で“韓米FTA発効手続き中断要求大会、また、米国オバマ大統領、上下院委員長（への）書簡発送－記者会見”を進めた。

韓米両国政府が、3月1日を目標に韓米FTA発効を準備しようと、昨年、‘韓米FTAひったくり’（国民を無視したイ・ミョンパク政権のFTA交渉を批判した表現―訳注）以後、民主党が国会に登院しながら、事実上、崩壊した野党協力を復元したのだ。特にその間、民主統合党内で、FTAに対し明確な立場表明を避けた現役議員達まで、政権交代以後FTA廃棄に乗り出すと署名し、米国側にも相当な考慮の対象となる展望（見通し）だ。

統合進歩党の或る関係者は,“当初、統合進歩党は、党方針として韓米FTA廃棄”を言及したが、国会登院以後曖昧な態度を見せた民主統合党が、FTA廃棄宣言を公式的にしたと言う事に意味がある。”とし、“米国が、民主党の変化を考えるすべもある”と説明した。

民主統合党の或る関係者も、“今日の記者会見は、民主統合党が韓米FTAを廃棄すると言う意思を示したもの”だとし、“そんな側面から韓米FTAが、野党圏の協力や、野党圏の連帯を促進、点火する契機となる事ができる。”と明らかにした。

△書簡を持って米大使館に行こうとする統合進歩党・キム・ソンドン議員と、民主統合党・チョン・ポムグ議員が警察に遮られた。

ハン・ミョンスク民主統合党代表もこの日記者会見で、持続的な野党圏の協力を協調した。ハン・ミョンスク代表は“我々がまた再び共に集まった事は、意味が深い”とし、“前回の闘争から、いろんな紆余曲折があったが、今後韓米FTA政策の協力の為に、一寸の乱れもなく、共に手を握り、前進すると言う確約をした。”と明らかにした。

ハン代表は、続いて“今日96名の議員の署名によるこの書簡は、96名の書簡でなく99%の我が国国民の望みを盛り込んだ書簡”だとし、“今日伝達されるこの書簡が、米国のオバマ大統領と上下院議員達に、伝達されて彼等の心琴を鳴らし、発効が中断されることを期待する”と明らかにした。

イ・ジョンヒ統合進歩党代表は、“野党は共に、ハンナラ党に立ち向かいながらも、困難であって悩む時、互いに別の行動を見せる事もしたが、今はそうでは無いと信じる”とし、“総選挙（の時期まで）が、あまり残っていなかったし、‘韓米FTA発効中断、韓米FTA廃棄’と言う私達の約束を、一貫して守って行く姿を、国民の方々に示して差し上げなければならない時”と強調した。

イ・ジョンヒ代表は、“ここ（韓米FTA）で、粘り強い信頼が確保され、互いが互いに国の重要な仕事をゆだねる事が出来る時に、野党圏の連帯は可能だ”とし、“いま再び、立ち上がって手を握る野党に、国民の皆様に最後の力を下さい”と訴えた。

この日、野党圏は、米国に韓米FTA発効手続き中断と再協議を公式的に要求した。野党圏は書簡で、“韓米両国が、韓米FTAが発効される前に、最小要求である10項目に対する再協議に失敗すれば、我々は、国民によって選出された立法機関の構成員として権限を行使し、韓米FTAが施行される事をさえぎる他はない。”と強調した。

かれ等はまた、“米国政府が、両国関係を長期的にもっと強化する為には、発効前、韓米FTAの再協議を強力に要求する”とし、“我々の要求を、米国政府が看過すれば、次の選挙で国会の多数党となった後、韓米FTA廃棄の為のあらゆる措置を取り、12月の大統領選挙で勝利すれば、協定は24,5条2項に従い、終了するだろう”と警告した。

チョン・ドンヨン民主統合党議員も“書簡は国会議員の96名の意思が込められており、4．11総選挙で多数党となる民主統合党と統合進歩党が意思を込めたものであり、米議会と大統領が書簡を重く受け入れるはずである”と述べた。

この日、記者会見では、ハン・ミョンスク（韓明淑）民主統合党代表、イ・ジョンヒ統合進歩党代表など、議員20余名が参加した。記者会見が終わった後、参加者達が書簡を米大使館に伝達する為に大使館側へ移動するや、警察が遮ったりした。書簡は民主統合党・韓米FTA闘争委副委員長であるイ・ジョンゴル議員とチョン・ポムグ議員、キム・ソンドン・統合進歩党議員が米国大使館を訪問し伝達した。

[再協議要求10項目]

ISD：投資家―国家紛争解決制度は、私企業が我々の政府を国際紛争仲裁裁判所に引っ張っていく事が出来る。これは、公共利益を増大しようとする我が政府の政策の領域を縮小させ、公共サービスを保護し、国民の健康、飲食の安全そして環境保護を増進しようとする我が政府の権限を無力化する事が出来る。我々は、こんな危険な制度が何故必要なのか、理解することが出来ない。韓米両国は、法治がもはや定着されており、司法部が制度となった機能を遂行していると言うのに。従って、協定第11章第2節は、削除されなければならない。
ネガティブリスク：サービス自由化に対するネガティブリスクの方式は、WTOで施行する事と同じように、ポジティブ方式に代えられなければならない。
逆進方式：逆進方式条項は、我々の未来の政府の、政策空間（領域）を遮断する。従って協定第11、12、13章に包含されている逆進方式条項は削除されなければならない。
主要農畜産品目の関税：オレンジ、牛肉、豚肉を包含した米国の農産物に対する韓国の譲歩リストは、修正されなければならない。例をあげれば、牛肉に対する現行関税が10年間維持されなければならず、その後5年間5段階にわたって関税を無くす方式に（対しては）譲歩を変更しなければならない。
中小企業、また小商工人に対する保護：中小企業と小商工人保護する為の韓国の措置、そして中央或いは地方政府から委任を受けた権限を行使する非政府機関の措置は、こんな措置が韓国の法令に従い取られる限り、韓米FTAで賦課する義務から自由にならなければならない。
ケソン（開城）工団：製品の原産地を決めるにあたって、ケソン工団内で行われた作業と過程は、その原料が韓国から輸入され再び韓国に輸出される場合には、韓国領土内で行われた作業と過程と看做されなければならない。
給食プログラム：中央政府や地方政府によって行われる給食プログラムは、韓米FTA下の義務事項から免除されなければならない。特に、地方政府の財政支援によって行われる学校給食は、免除事項に明示されなければならない。
許可－特許の連携：韓米FTAは、医薬品の市販許可と特許権の間に連携事項がないように修正されなければならない。これは、18.9条5項を削除したり、任意条項に変更する方式でする事が出来る。
金融セイフガード：付属条項11
G下の金融保護措置の制限と13.10条下の条件は、緩和されなければならない。具体的に一年以下の保護措置、没収的でないもの、そして米国の商業的、経済的、或いは財政上の利益に対し不必要な損害を避ける事とされている条項は、改正されなければならない。
自動車セイフガード：2010年追加協議時につくられた自動車セイフガード条項は、乱用を防ぐために再論議されなければならない。

（訳　柴野貞夫　2012年2月11日）

☆ 311　[10・26補欠選（前市長辞任に伴う、ソウル特別区市長選挙）の結果を評価する]　（韓国・タハケム　2011年10月27日付け）

☆ 310　韓・米FTA阻止集会、国会進入・・・63名連行　（韓国・チャムセサン紙　2011年10月28日付け）