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（朝鮮民主主義人民共和国 政府機関紙・民主朝鮮 2008年1月22日付）
http://www.kcna.co.jp/calendar/2008/01/01-22/2008-0122-005.html
選択の権利と自由は、米国だけにあるのではない
朝鮮半島の非核化問題と関連して米国の体質的悪習が、また生き返っている。最近、米国内の強硬保守勢力の中では、自国が、朝鮮半島の非核化過程から外れるべきだと言う論調が、強く響き出ている。
その代表的人物が、前国連駐在米国大使ボルトンだ。かれは、＜ウオールスツリーツジャーナル＞誌へ寄稿した文で、＜北朝鮮の核申告提出が遅くなっている機会に、米国が北朝鮮との駆け引きから足を引き抜いて、強硬政策に旋回しなければならない＞だの、＜電波安保発起構想に網羅させて、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除をしてはならない。＞とか何とか言って、力説しだした。
要するに我々が朝鮮半島非核化には関心が無く、ただ（単に）、核無力化カードを通して、更に多い政治、経済的実利を取るだけだとし、従って（米国の）行政府の現対北政策には、問題を解決することは出来無いと言うものだ。
元来、視野が狭く、政治的職見が鈍い人物だと見るので、彼の口からまともな声が出るはずは決して無いが、朝鮮半島非核化過程を破綻させようとする彼の不届きな底意地にたいしては、はっきりせざるを得ない。国際社会が認めているように、我々は、朝鮮半島非核化を公約して、最近まで自身の義務を誠実に履行してきている。多くの人々がこれに対し肯定的に評価している。
最近、朝鮮半島非核化実現の為の二段階事業で、一定の問題点が提議されたことに対して言えば、それはあくまでも、六者会談関係諸国が、我々の合意履行措置と、速度に歩調を合わすことが出来ず生まれた問題だ。朝鮮半島の非核化過程は、六者が＜行動対行動＞の原則で各自、自身が身につけた義務事項を誠実に履行するとき前進できることになると言う、特殊な状況にある。 我々が、同時行動の原則が朝鮮半島非核化過程の生命だと、主張する理由が即ちここにある。
米国は、六者会談の10・3合意に従って昨年末まで我々に対するテロ支援国指定解除と、敵性国貿易法解除を公約しても、今までその履行を躊躇している。こんな条件で、我々だけが一方的に、自身の義務事項を履行できないと言うことは、あまりにも自明な理致（道理）だ。米国が真情で、朝鮮半島非核化を進捗させる意向であると言うなら、自身の義務履行事案に忠実であれば、それでいい。
ところで、彼らが当然しなければならない事はせずに、我々が核申告をしないので、朝鮮半島非核化が実現出来ていないと言うのは、なんと化け物のような話ではないか。米国の強行保守勢力らが、事態の本質を歪曲して、対圧迫共助体制構築を云々するのは、不純な目的を追求する為にだと、だけに見直すことはできない。彼らは、朝鮮半島非核化実現を願わずに、核問題を口実に我が共和国に対する政治軍事的圧殺を狙っている。核問題の平和的解決を最後まで妨害して、軍事的圧殺の意図を必ず実現し様と言うのが、即ち米国強硬保守勢力らの根本の俗心だ。
政治的圧力と軍事的対決方式では、なにも手に入れるものが無いと言う事を、米国の強硬保守勢力らは、はっきりと知る必要がある。米国の対決政策に、我々はいままで一度も、押しつぶされたり、首をすくめたことは無い。米国の強硬政策に我々は、何時までも超強硬で対応してきた。米国が自身の義務事項を、誠実に履行する時だけが、朝鮮半島非核化過程が前進することが出来る。
（訳 柴野貞夫）
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