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民衆闘争報道 「８・５普天間基地の即時無条件全面返還！辺野古、高江の基地NO! を求める関西集会」（2012年8月11日付）
普天間基地の即時無条件全面返還せよ！
辺野古、高江の基地NO!を求める関西集会が開かれた
［柴野貞夫時事問題研究会］
8月5日、14時、大阪西梅田公園で「沖縄とともに基地撤去を目指す関西連絡会」「辺野古に基地を絶対作らせない大阪行動」の呼びかけで、450名の市民が参加して「普天間基地の即時無条件全面返還！辺野古、高江の基地NO!を求める関西集会」が開かれた。この日、沖縄宜野湾海浜公園で開かれる予定の、「オスプレイ配備に反対する県民大会」に連帯する集会として開催された。（県民大会は、台風の為後日に延期された）集会は、各市民の自由な1分間スピーチが1時間近く行われた後、アメリカ領事館前を市役所まで、示威行動が行われた。
太平洋戦争末期において、沖縄の人々と土地は、日本軍国主義国家によって＜日本本土の盾＞として利用され、＜日本本土＞の犠牲に供された。米軍上陸によって住民を巻き込んだ沖縄戦は、日本軍部による「軍・官・民／共生・共死の一体化」政策の下で、集団自決や集団殺人が強制され、終戦後は米軍の統治下で、住民の家と土地の暴力的強制収用が行われ、沖縄全土の米軍基地化がすすめられた。
1952年に＜日本本土＞が主権を回復し独立を得た後も、沖縄だけは米軍占領下に置かれ、また、1972年5月の沖縄の本土復帰後も、米軍基地はむしろ増え続け、今や日本全土の米軍基地の74％が集中している。日米政府は、世界一危険と言う普天間基地の閉鎖の交換に、辺野古の海を埋め立て、普天間にも無かった巨大な弾薬庫と、核兵器を搭載する艦船が出入り出来る軍港を持った、より強力な米軍の空・海一体化基地の建設を目論んでいる。この事実を前にする時、この国家の、沖縄の分断と差別の政策を許容してきた、我々ヤマトンチュウ一人一人の自責の念が湧きあがる。その思いは、沖縄への連帯の行動の中に貫かなければならないと考えた市民がここに結集した。
行動半径、時速、積載量に於いて従来型ヘリに比べ、数倍の機能を持つものの、オートローテーション機能を持たない欠陥へりは、沖縄の人々の生命の危機を更に深めるばかりだ。開発から実戦配備までに、40名以上の死者を出し、海兵隊で最も多い事故率が確認され、米軍の内部資料から、低空飛行訓練域が、沖縄のみならず、日本全域を横断する7ルートに及ぶことが確認されている。
沖縄の苦しみを自らの問題として自覚できなかった本土住民が、今やっと、自分達の頭上にも降り注ぐかもしれない命の危険から、沖縄の現実に目を向け始めた。
沖縄防衛局は、辺野古から北へ、北部沖縄、東村（ひがしそん）高江集落を取り囲むように、８月中には普天間基地に配置される予定のオスプレイのヘリパッド（ヘリ離着陸場）基地6カ所を、建設強行しようとしている。建設に反対し座り込む住民の頭上を、建設重機を振り回して暴力的に強行突破しようとしている。
森本敏防衛相は、「沖縄米軍基地にオスプレイを配備する事は、日米安保条約上の米国の権利であり、日本政府に条約上のマンデート（権限）はない」と明言し、この日米軍事条約（日米安保条約）が、日本の民衆にとって有害無益であることを明らかにした。森本は、8月3日、米ワシントンで米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに1時間試乗し、垂直離着陸と固定翼モードの両方を経験したとし、「想像以上に飛行が安定していた。市街地に大きな影響はない事が分かった」と語った。戦闘モードや、オートローテーション機能を持たない、この機体が、エンジントラブルを起こした時の緊急着陸を経験した訳でもないのに、子供騙しの様な、ふざけた「遊覧飛行」のパホーマンスで国民を欺こうとしている。
沖縄は、全土を挙げて怒っている。台風接近で中止されたものの、全沖縄の市町村41が全て参加を表明した「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が、日を改めて開催される。
△沖縄県民集会ポスター
この日の集会で、社会民主党の衆議院議員服部良一議員は、「日本政府のやるべきことは、 オスプレイの‘安全性’を確認する事ではない。安全性はすでに否定されている。危険なものである事はすでに明確だ。アフガンでの墜落の原因を書き換えた。原発の「安全性」も同じ事だ。我々は沖縄の県民とともに、オスプレイの沖縄配備を阻止し、安保条約廃棄のために戦うものだ」と訴えた。
関西合同労組の代表は、「福島惨事と大飯原発再稼働に対し、＜子供の命を守れ＞との叫びがあがっている。我々は、この叫びに付け加え、資本家階級の、非正規労働の拡大と不法労働行為から、＜若者の命を守れ＞を合言葉に戦っていきたい。」と主張した。
「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会」の吉沢さんは、「沖縄の人々は、7月16日の東京代々木公園の17万人集会を、心強く思っています。福島で起こった惨事と、米軍基地を押しつけられた沖縄の苦痛は、国家の国民分断政策が生み出したものとして繋がっている。」と訴えた。
高槻医療福祉労組代表は、沖縄・原発闘争を取り組むことを機関決定としたと報告した。
集会は、次の様な集会決議を採択した後、アメリカ総領事館を経由し、市役所前まで示威行動を行った。
＜8.5普天間基地の即時無条件全面返還！辺野古、高江の基地NO!を求める関西集会集会決議＞
私たちは、沖縄への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に断固として反対し、普天間基地を即時無条件に全面閉鎖させ、沖縄へ返還すること、高江、辺野古の基地建設強行を白紙撤回させることを求め、ここに集まった。
辺野古・高江では、連日住民達による、新たな米軍ヘリパット基地建設阻止のための座り込みが続けられている。特に高江では、7月10日から施設局による作業が再開され、連日必死の阻止行動、全国への応援の呼びかけが行われている。加えて、「世界一危険」とされる普天間基地には「構造的欠陥機」であるオスプレイの配備が予定され、10月から本格運用され様としている。
沖縄では、これ以上の危険の放置、機能の強化、基地の負担は許さないと、辺野古の基地建設に関しては沖縄県知事をはじめとして名護市長、名護市議会、41の全市町村長が反対の意思を表明し、オスプレイ配備についてもすべての市町村議会で反対の決議が上がっている。文字通り全沖縄を挙げた反対の声にも拘らず、これらの計画が強行されようとしている。私たちは強い怒りをもって日米両政府に抗議し、この強行を絶対にやめさせる決意である。
1995年9月、3人の米兵による少女暴行事件が発生し、同年10月には85000人もの人が結集する県民総決起大会が開催された。沖縄の怒りのマグマを抑えきれない日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会（SACO）において普天間基地の全面返還を合意した。しかし、合意から16年もたった今もなお、普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、いつ何時も重大な事件、事故に巻き込まれる状況に沖縄の人々は脅かされ続けている。
ここへきて、さらなるオスプレイの配備は到底許されるものではない。しかし、そもそも一刻も早く、普天間基地は無条件に沖縄に返還されるべきことを強く訴えたい。
何故、全沖縄が反対しているにも拘らず、この様な政府の強行が許されてしまうのか。これほどの事態を黙認し続けて来た自分達一人ひとりの問題、そして沖縄への差別を問い、私たちはさまざまに行動を続けてきた。今改めてその思いを結集し、この様な事態を絶対に許してはいけないと言うことを日米両政府に訴えたい。
オスプレイ配備を許さず、辺野古、高江の基地建設に反対する声は、7月23日の米軍岩国基地での強行的な陸揚げに際しての大きな反対運動、東京での大規模集会、京都防衛事務所前の座り込みなど、全国各地で大きな高まりを見せ、これからも様々な行動が企画されている。政府は、「配備はアメリカの方針」「配備に地元の合意はいらない。」などと言う、アメリカ追随一辺倒の態度でなく、真摯にこの声に耳を傾け、速やかにアメリカ政府と交渉のテーブルにつき、オスプレイ配備を撤回すべきである。そしてただちに、普天間基地を沖縄に返還し、高江辺野古への基地建設計画を白紙撤回させる事を強く要求するものである。
以上決議する。
普天間基地の即時無条件全面返還！辺野古、高江の基地NO!を求める関西集会 2012年8月5日
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