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（民衆闘争報道 ＜ 辺野古新基地建設を阻止しよう！＞ 沖縄の高江と辺野古につながる奈良の会ー街宣ビラ 2015年6月17日
中国、朝鮮を威嚇し、核戦争の前進基地となる辺野古新基地建設を阻止しよう
沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会
「日本政府に、条約上のマンデート（権限）がない」 日米安保条約なら、破棄しかありません
1972年5月15日に、沖縄は、「核抜き本土並み」と言うたてまえで、、日本に返還されました。太平洋戦争において日本本土の盾として犠牲を強いれ、全島が戦場となった沖縄の返還の実際の中味は、1969年11月21日にワシントンで行われた日米首脳会談で、佐藤、ニクソン両首脳は、秘密裏に‘有事の際の沖縄への核再持ち込みを取り決めた合意議事録を取り交わしました。また、その後沖縄県にだけ、土地収用に対する法的不平等を押付け、日本における米軍基地の7４パーセントが、沖縄に集中する事態もそのままでした。
さらに、1970年自動延長（10年目）となった日米安保条約でも、60年安保条約改定で、それまでの行政協定の内容を踏襲して地位協定と名を変えたものを、そのまま継続しました。米軍基地が集中する沖縄で、米兵の犯罪に対する不平等裁判権をはじめ、治外法権的な米軍特権が横行するのは、現行の安保条約の下でも、米軍の基地特権が引き続き堅持される事を、日米両政府が秘密了解覚書として結び、確認していた＜地位協定3条に関する秘密合意＞（米軍に基地の使用・運営に必要なあらゆる「権利、権力、権能」が米軍に与えられている。）によるのです。
オスプレイが沖縄に導入された当時、「オスプレイの沖縄配備は米軍の権利であり、日本政府に条約上のマンデート（権限）はない」とした森本敏防衛相の発言は、兵器の導入のみならず、その運用にも口を差し挟むことが出来ない安保条約の不平等性を告白した発言です。沖縄のみならずオスプレイが飛行するどの場所でも、低空で市街地や学校の頭上を平気で飛び回るのを黙認する理由は、ここにあります。
辺野古新基地は、米海兵隊と日本自衛隊の、中国・朝鮮を想定した一大出撃拠点となります。辺野古新基地で、米海兵隊と陸上自衛隊の、連携と一体化を狙う事を明らかにした統合幕僚監部の内部文書
安倍政権は、米国の戦争に参加する事を約束した日米新ガイドラインを実効化する為の、安保法制（戦争法制）案に基づき「日本の安全保障体制の強化」を謳い、日本全土の米軍基地を整備強化に、国民の税金を投入しようとしています。
辺野古の新基地建設は、耐用年数200年と言う、沖縄米軍基地の半永久化を狙う象徴であり、県民のあらたな負担と犠牲を強いるものであります。また、日本国民の多くが、この新基地建設のために１兆数千億円も負担させられる事を、全く知らされていません。
辺野古新基地は、大規模な燃料施設と普天間にも無かった巨大な弾薬庫を備え、核兵器を搭載する艦船が出入り出来る巨大な軍港機能を持ち、2本の滑走路を持つ強力な米軍の空・海一体化基地です。米国海兵隊が世界に出撃する一大出撃拠点である事が明らかになっています。
計画された271.8ｍの岸壁は、現在、長崎県の米軍佐世保基地を母港とするワスプ級強襲揚陸艦、ポノム・リシャールが接岸できる規模です。
ワスプ級強襲揚陸艦は、海兵隊員1687名が乗り込み、艦内に上陸用の揚陸艇（水陸両用ホバークラフト）２艇を装備し、オスプレイなど大型ヘリが搭載出来、ミサイル砲を備えた延長257m、総トン数45500ｔの能力を持ち、米海兵隊が他国に強襲上陸する為の、一つの完結型侵略部隊を構成するために開発された巨大な多機能艦です。
シュワブ弾薬庫には、小型化された＜戦術核兵器＞が搬入されていることは公然の秘密です。米国は、配属予定の戦闘爆撃機＜F－35＞に、2019年には戦術核兵器を搭載する予定を隠していないし、オハイオ級潜水艦は、すべて２４基の核武装した弾道ミサイルを収納し、長距離爆撃機・B－５２は、いつでも核爆撃できるようにスタンバイしている。この事一つを取って見ても、辺野古新基地が「負担軽減の為の移転先」と言う安倍政権の主張が、いかに欺瞞と詭弁であるかが、わかると思います。
さらに問題なのは、2015年3月3日、国会の予算委員会で明らかになった防衛省文書です。●シュワブとハンセン基地に、日本自衛隊の戦闘部隊を配置し、●ハンセンに陸自の補給支処、カテナ弾薬庫に陸海空共通の兵站部隊を常駐させると言う、辺野古を日米の共同出撃基地にする計画が、防衛省統合幕僚監部の内部文書で暴露されました。その文書の中で、在沖縄海兵隊の主力・31MEUと陸自が連携し、日本の陸自の海兵隊化が図られ、辺野古を中国を敵対視した出撃拠点として位置づけられています。これは、沖縄を捨石とした沖縄戦を想起させるものです。
日本列島の沖縄化が進んでいます
日本列島の軍事基地化は、実は、沖縄だけに偏っているわけではありません。本土との面積に占める基地の割合の違いと、日本国家の、沖縄を法的・社会的に差別化した政策が、県民の苦しみを際立たせていますが、日本本土の米軍基地住民の苦しみも、沖縄住民の苦しみも違いはありません。一言で言えば、日本列島の「沖縄化」が進んでいます。この実態は、十分には伝わっていません。「沖縄の負担を減らす為に、本土住民も応分の負担を」と言う、安倍政権と国家の政治責任を、国民に転嫁する論理のまやかしを暴露しなければなりません。世界の火付け・強盗である、米国の軍事基地は、沖縄にも本土にも一つも必要ではありません。
● 神奈川県には、 相模、座間，厚木の主要な3つの米空軍基地が県中央部に集中し、横須賀は、米国のイラク・アフガン侵略先制攻撃の最前線に配置されてきた米核空母の母港となっています。
これらの基地周辺では、爆音被害に苦しむ厚木基地周辺住民による第4次訴訟、空母艦載機の度重なる墜落や、部品落下事故、米兵の相次ぐ犯罪行為、欺瞞的「再発防止」のから約束は、情報の非公開・機密扱いによって、米兵の犯罪は遣りたい放題という沖縄状況です。
米陸軍キャンプ座間には、2013年3月から、日米新ガイドラインを先取りし、自衛隊の海外派兵を前提にした落下傘部隊を率いる、＜陸上自衛隊中央即応集団司令部＞が、東京都の自衛隊朝霧駐屯地から、この米軍基地に移駐しました。日米新ガイドラインに沿った日米軍事同盟による一体化の動きです。米陸軍座間には、アジア太平洋地域での＜緊急事態＞に最初に展開する＜米陸軍第一軍団前方司令部＞と、＜日米戦闘司令部＞が置かれています。
米軍横須賀基地は、米核空母の米国の唯一の海外にある母港であり、アジア太平洋地域を担当する第7艦隊司令部と在日米海軍司令部を置いています。米軍は、15年～17年にかけて、ミサイル駆逐艦２隻、ミサイル巡洋艦１隻を加えます。現在イージス艦12隻が所属しています。空母一隻でも5600名の兵員を要するが、兵員は更に数千名が増えます。
● 山口県岩国市の＜米海兵隊岩国航空基地＞は、極東アジア最大の米軍航空基地として再編されつつあります
1968年 ファントム戦闘機墜落事故が発生。基地は、住宅街や商店街に隣接し
危険と隣り合わせで騒音に苦しめられ、海面埋め立てによる移設（この経費はすべて日本国民の税金です）があったが、騒音と危険は依然継続している。7000～8000人の駐留 米兵と家族による事件と事故は、あとを絶ちません。岩国基地はいま、日米新ガイドラインの先取りとしての米軍基地再編成の中心になっています。基地機能の全面的増強が計られています。常駐する航空機の数では、嘉手納基地を凌駕して極東アジア最大の空軍基地となります。普天間基地の空中給油機15機が移駐し、厚木基地の空母艦載機59機の移駐が計画されＦ35Bステルス16機が16年秋に配備されます。また普天間基地のMVオスプレイの準基地として、本土での上空で低空訓練を実施しています。903億円という巨額の思いやり予算が準備され、基地整備が進んでいます。それは、岩国市の年間予算の２倍です。
他にも● 米軍佐世保基地は、ワスプ級強襲揚陸艦、ポノム・リシャールの母港となっています。 強襲揚陸艦は、その名の通り、海兵隊が他国を、海から陸へ攻め入る侵略戦争の道具です。日本自衛隊は、いま、「日本版海兵隊」の結成に向けて手を打っているが、佐世保を拠点にした自衛隊西部方面普通科連隊は、毎年米国に出向き、米海兵隊とともに「上陸作戦」の演習に励み、＜陸上自衛隊水陸機動団＞を編成する予定と言います。
その他にも、●東京・横田基地。● 米軍三沢基地、●京都に初めて設置された米軍のMD迎撃ミサイル発射のためのアンテナ基地― 京丹後Ⅹバンドレーダー基地など、日本列島は至る処、米国の軍事基地によって取り巻かれています。
辺野古新基地建設は、中国と世界
に対する日・米の軍事的威嚇と戦争準備です。中国とアジアの民衆が、侵略戦争への反省を拒み、米国の戦争に参戦すると言う日本を警戒するのは当然です。
米国が、中国と朝鮮を名指しし、特に中国の経済的発展に怖気づき、アジア・リバランス政策を推し進める上で、地勢的に有利な地にあることから、この新基地の推進に執着して来ました。
2015年４月28日、日米新ガイドラインで、日本国憲法９条１項、２項を踏みにじって、他国である米国の戦争の為に、自衛隊の武力行使を約束しました。
また、それを実効化する為に、米国が引き起こした戦争に、集団的自衛権を行使して参戦し、恒常的に「後方支援－兵站支援」を行うことを明記した＜安保法制（案）＞を国会に提案しました。
安倍首相は、今日まで、中国とアジアに対する侵略戦争や、朝鮮に対する植民地支配を間違っていたと一度でも言った事はありません。日本帝国主義の30年に亘る侵略戦争で、民族の尊厳を踏みにじられ、虐殺されてきた中国や朝鮮の人々が、こんな安倍政権と、それを支持する日本人を警戒するのは当然の事ではないでしょうか？
1972年の日中国交回復時、周恩来と田中角栄の間で、尖閣問題は、「後の世代の宿題にしよう」と言うことで合意しています。安倍の様に、この外交問題を武力の威嚇で解決しようとする姿勢は論外です。中国の怒りは、日本政府（民主党政権時）が、尖閣諸島を一方的に日本の領土と宣告したことにあります。緊張を仕掛けたのは、日本です。まして、侵略戦争を一言も反省せず、合理化し、正当化する安倍政権が、中国大陸の目と鼻の先で、巨大な核武力を備えた軍事基地を作り、”日本と米国は、中国に対する戦争準備をしているぞ”と主張しているような態度をとっていることが問題なのです。これは、挑発行為以外の何物でもありません。
安倍は、有人衛星を打ち上げる宇宙技術と大陸弾道弾を持つ中国を侮っては世界の物笑いです。中国大陸の目と鼻の先に、巨大基地を作れば、格好の標的に成るのは目にみえています。米軍が壊滅するのは自業自得ですが、沖縄県民が、巻き添えを食うことは明らかであり、そんな事は許すことは出来ません。これこそ、日本軍の巻き添えを食った沖縄戦の二の舞です。
安倍首相は、今にも中国や朝鮮が武力侵攻する様なことを匂わせています。しかし、これまでの歴史で、この両国が日本を侵略した事でもあると言うのですか？たちの悪い加害者は、いつも被害者ずらをして、相手を攻撃します。そして、自分の犯罪を合理化しようとします。安倍首相は、その典型的人間です。
オバマは、アジアで、米国の政策を貫く為には日米韓三国の軍事同盟が必要だと言ってきました。それには、障害物が二つある。一つは、集団的自衛権を行使できない日本の自衛隊であり、もう一つは、過去の歴史に捉われ、韓国の世論の動向に左右される韓国政権の‘対日強硬策’である”と主張しました。“日・韓・米三角軍事同盟の為に、日本の歴史問題(戦争犯罪)を不問にしようとする米国の態度は、植民地支配者の論理に他なりません。安倍が、集団的自衛権を手みあげに訪米し、オバマに大歓迎された理由はここにあります。オバマは、米国の戦争に参加をしてくれる事を決定した日本の安倍にたいし、アジアに対する戦争責任を全うしなくてもよいと、後押しをしたのです。植民地支配者同士の野合に他なりません。私たちは、軍事力で何事も解決しようとする、米国と日本の政策に断固として反対するものです。
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