（民衆闘争報道／　ウクライナで今、何が起こっているのか　2022年3月24日付）

　　　　　　　ウクライナで今、何が起こっているのか　＜連載2＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴野貞夫時事問題研究会

【編集部からの緊急提言】
ロシアは、反露敵対軍事同盟・NATOと連動してロシアを攻撃するネオナチを決して許さないだろう。日本政府とその賛同者たちは、紛争の一方の当事者・ゼレンスキーにだけ発言の場を提供している。彼らは、今後すべての責任を負わなければならない。

【連載項目】
�@　2022年2月24日の夜明けに、プーチン大統領が提示した論理的解明
�A    ドンバス地域に、人民の絶対的意思のもとに樹立された人民共和国
�B    「ウクライナの非軍事化」とは、どんな意味か。
�C    「ウクライナの非ナチ化」とは、どういう意味か。

▲  キエフ市街を行進するネオナチ武装組織・アゾフ大隊。2014年、クーデター政権は権力を掌握、過激な民族排外主義政党・スボボダ、ナチ系武装集団（アゾフ大隊）は拡大し、親露派が多く居住する東部のドンバス地方と南部クリミアを攻撃し始めた。鍵十字やヒトラーの肖像を掲げる、正真正銘のネオナチ部隊である事がわかる。陰謀でもなんでもない。(馬淵元ウクライナ大使)

▲写真　ハーケンクロイツを模したネオファシスト軍事組織・「アゾフ大隊」の示威。　ウクライナの私兵・ネオファシスト軍事組織・「アゾフ大隊」は、その典型である。

�@ 2022年2月24日にプーチン大統領が提示した論理的解明

欧州・米国帝国主義の「反露敵対軍事同盟・NATO」と連動
西欧言論は、現ウクライナ政権の残酷な戦争犯罪を、すべて遮断してきた。2014年から今日までの8年間で、ウクライナ政府軍とネオナチ武装集団によって、ロシア系市民、13,200〜14,000人が殺され、30,000人が、傷つき、百万人の避難民が発生した。拉致、拷問、死刑、虐殺、ISIS張りの斬首の犠牲となった。
これらの現ウクライナ政権が引き継いで来たこれらの残酷な戦争犯罪の事実は、西欧言論が、すべてを遮断してきた。ウクライナで、まだ戦争の炎が上がっている。全世界の注目がその戦争に集中した中、戦況を伝えるメデイアの報道が、日々滝の様に注がれている。
しかし、ウクライナ戦争に関する全世界の言論媒体のうち90％が、客観的且つ公正な報道とは程遠い。米国とNATO諸国のロシアに対する恒常的な軍事的挑発や、国際協約の蹂躙、軍縮に関する協議の無視など、目に余る自らの行動をひた隠し、アフガンやシリアに対して行った様に、このウクライナでも、気に沿わぬ政権打倒には、ISISの様な非道徳的鬼畜集団を育成して来たのと同様の方法で、その軍事組織の養成、資金援助、人的訓練を、公然と行ってきたのは、他ならぬ米国とNATOである。

民族浄化と殺戮を生業とする正真正銘のネオナチ集団
ドンバスを始めとするウクライナのロシア系住民が多数生活する地域で、彼らは、ウクライナの政府軍と一緒になって、非武装の住民に攻撃を加えてきた。2014年から今日までの8年間で、13,200〜14,000人が殺され、30,000人が傷つき、百万人の避難民が発生した。拉致、拷問、死刑、虐殺、ISIS張りの斬首の犠牲となった。ゼレンスキ―政権も、米国も、NATO諸国も、自らが行っている、これら蛮行の事実に口を閉ざしている。そしてロシアを悪魔化し、侵略者呼ばわりしている。
ウクライナにおける「（ロシアによる）戦争犠牲者の悲劇」を彼らに都合の良い場面だけを映像に切り取り、同じ場面を繰り返し、繰り返し放映している。そして卑劣にも、婦女子を人間の盾に使い、ネオファシストの軍隊をロシアの攻撃から逃れようとしている。
本来NATO帝国主義に対する糾弾に向かうべき一般民衆の素朴な反戦主義的感傷は、見当はずれにも被害者であるロシアに誘導され、ウクライナ事態の真実が100％隠蔽されている。右翼や権力の手先は別として、真実を追求せずに、「反戦主義的感傷」によって、「ロシアを一方的に糾弾する左翼の「反戦運動」は、米帝とNATO帝国主義の真の帝国主義的野望に加担する行為に他ならない。 ロシアは、この8年間、ネオナチ政権の蛮行を黙認してきたわけではない。話し合いによる平和的解決に腐心してきた。
関係諸国間の仲裁で、2014年9月にミンスク協定1が成立し、2015年2月にミンスク協定２が決定した。これらの協定により、ウクライナはロシア国境地域に対する統制権を取り戻す見返りに、ドネッツ共和国、ルガンスク共和国に特別な地位と自治権を付与することとした。
しかし、ウクライナはミンスク協定を守る意思は毛頭なかった。東部一帯の学校、保育所、住宅地などが破壊され、ウクライナとネオナチ軍事組織による軍事攻撃は継続された。米国とNATO諸国は、ウクライナを非難するどころか、NATOとウクライナによる各種対ロ軍事演習はエスカレートするばかりだった。
ゼレンスキ―政権は、使用言語に関しても、民族排他・民族浄化政策を拡大した。過去、2012年時期には、親露傾向に向かったヤヌコビーチ政権は、少なくも住民の10％以上が使用する言語は、その地域の公式語として認める言語法を公布、27のうち13の地域でロシア語を公式語として認めた。
当時、ウクライナ全国民の中で、ロシア語可能人口は、なんと80％であり、2012年に発行された新聞の60％、雑誌の83パーセント、ＴＶ番組の72％がロシア語を使用していた。ウクライナの人口は、他の共和国と同様に複合的に構成されている。ソ連邦時代の多民族国家の理想的な姿が反映されているのだ。ソ連崩壊直前の1989年には、総人口5,170万のうち、ウクライナ人が3740万（72％）、ロシア人1140万（22％）だった。しかし、ウクライナ独立と、いわゆるウクライナ事態以降、多くのロシア人がロシアに移住し、2021年712万人（約17％）に減少し、現在クリミア、ドンバスなどの東南部に居住している。
ゼレンスキーを始めとしてウクライナの民族排他主義者らは、多言語政策は「連邦主義」であり、分離主義を促進させるものとしてこれを否定した。彼らは、連邦主義を「分離主義」と同一視し排撃したのである。しかも、彼らネオファシストは、言語政策を通して、暴力的な民族浄化に突き進んだのだ。2017年5月当時、ウクライナ議会は、主要放送チャンネルに、4分の３以上ウクライナ語で放送すると言う法案を通過させ、同９月には、中学校でウクライナ以外の他言語の使用を禁じた法律を成立させた。
（続く）