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(朝鮮民主主義人民共和国 朝鮮中央通信 2014年5月30日)
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日朝政府間協議で合意された発表文
2014年5月26日から28日の間、スエーデン・ストックホルムで行われた日朝政府間協議で合意された内容は次のとおりである。
双方は、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために真剣な協議を行った。
日本側は共和国側に1945年を前後して、共和国領内で死亡した日本人の遺骨と墓地、残留日本人、日本人の配偶者、拉致被害者と行方不明者を含むすべての日本人のための調査を要請した。
共和国側は、日本側が時期拉致問題と関連して傾けてきた国の努力を認めたのに対し、評価し、従来の立場はあるが、すべての日本人のための調査を包括的かつ全面的に進行し、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した。
日本側はこれに応じて、最終的に現在の日本が独自に取っている対朝鮮（制裁）措置を解除する（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない。）の意思を表明した。
双方がとる措置は、次のとおりである。
双方は、早期に、以下の具体的な措置を実行に移すことにして、そのために緊密に協議していくことにした。
-日本側
第一に、共和国側と一緒に、朝・日平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し懸案事項を解決また、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにして、日朝間の信頼関係を醸成し、関係改善を目指して誠実に履行することにした。
第二に、共和国側が包括的調査のための「特別調査委員会」を設け、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告、および、持ちもの輸出申請金額と関連して共和国に対して取っている特別な規制措置、人道目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止措置を解除することにした。
第三に、日本人の遺骨問題については、共和国側が遺族の墓参り訪問実現に協力してきたことについて高く評価し、共和国領内に放置されている日本人の遺骨と墓地の処理、墓参り訪問と関連して共和国側と引き続き協議して必要な措置をとることにした。
第四に、国側が提起した過去の行方不明者たちの継続調査を実施し、共和国側と協議しながら、適切な措置をとることにした。
第五に、在日朝鮮人の地位と関連した問題については、日朝平壌宣言に基づいて誠実に協議していくことにした。
第六に、包括的であり、全面的な調査の過程で提起される問題を確認するために共和国側の提起について、日本側の関係者との面談、関連資料の共有など、適切な措置をとることにした。
第七に、人道主義的な見地から適切な時期に国の人道主義支援を実施することを検討することにしました。
-共和国側
第一に、1945年を前後して共和国領内で死亡した日本人の遺骨と墓地と残留日本人、日本人の配偶者、拉致被害者と行方不明者を含むすべての日本人のための調査を包括に全面的に実施することにした。
第二に、調査はいくつかの調査だけを優先せず、すべての分野について同時並行的に進行することにした。
第三に、すべての対象者への調査を具体的に真剣に進行するために特別な権限（すべての機関を対象に調査することができる権利）を付与された「特別調査委員会」を設けることにした。
第四に、日本人の遺骨と墓地、残留日本人と日本人の配偶者をはじめ、日本人と関連した調査と確認整形を頻繁に日本側に通知し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含めた去就問題は、日本側と適切に協議することにした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者と行方不明者の調査状況を頻繁に日本側に通報し、調査過程で日本人生存者が発見された場合、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で進退問題に関連して協議して対策を取ることにした。
第六に、調査が進捗され、合わせて、日本側の提起について、それを確認できるように、日本側関係者の共和国滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させる関連資料を、日本側と共有しながら適切な措置をとることにした。
第七は、調査は迅速に行われ、他の調査の過程で提起される問題は、様々な形式と方法で継続協議し、適切な措置をとることにした。
主体103（2014）年5月29日、平壌
（朝鮮中央通信による日本語訳）
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