(韓国社会主義政治組織　「労働者連帯」機関紙―　＜労働者連帯＞－声明文　2015年6月24日付）
http://wspaper.org/article/15990

[声明]　慰安婦問題等過去史歪曲に蓋をし、安倍と互いに手を取ろうとするパク・クネ (朴槿惠）

韓・米・日－三角共助の強化は、東アジアと朝鮮半島の不安定性を更に増大させるものだ

6月22日、パク・クネは、韓・日国交正常化50周年記念レセプションで「過去史の重い荷物を、和解と共生の心で（下に）置く」とし、未来に向かって行こうと主張した。事実上、慰安婦問題を始めとする日本の過去史歪曲問題を忘れ、韓・日関係を「改善」すると言うのだ。
そこで、日本・総理の安倍が、過去史問題に対し、若干の「象徴的」ジェスチャーだけ取れば、パク・クネが韓・日首脳会談の年内開催に合意するだろうと言う観測が多い。既に駐日韓国大使ユ・フンスは、“日本軍慰安婦問題の解決が、「韓・日」首脳会談実現の為の前提ではない”とし、年内の会談が可能だと明らかにした。
50年前、パク・チョンヒ（朴正煕）は、米国の要求と韓国資本主義の利益の為に屈辱的な韓・日国交正常化を強行した。そうしながら、日本の殖民支配の謝罪と正当な賠償を要求する学生と市民達の声を徹底して弾圧した。
その時以来、韓国の支配者達は、日本の過去史歪曲にろくに対応出来ず、‘未来へ行こう’と強弁して来た。韓国支配者達の韓国支配者達の立場では、日本帝国主義に対する大衆の憤怒と反感より、日本と緊密な関係を結び、資本蓄積をする事がもっと重要だからだ。
今、パク・クネも同じだ。安倍が8月に発表した談話では、過去殖民支配に対する明白な謝罪と反省が入らない公算が大きい。そうであってもパク・クネは、慰安婦ハルモニと日本の軍事大国化に対する大衆の懸念は無視したまま、首脳会談をしようとするのだ。
パク・クネのこんな態度は、韓・日関係の‘改善’を願う米国の要求に応えていることでもある。その間、米国は、過去史問題は適当に取り繕い、韓・日間の協力を強化するように促してきた。中国を牽制する韓・米・日同盟を強化する為だ。
この様に、オバマ、安倍、パク・クネが、韓・日関係の‘改善’で作る‘未来’は、平和と正義を願う人々が作ろうとする未来と完全に正反対だ。日本の安倍政権は、米国の支持の中で軍事大国化を推し進めている。その一環としてパク・クネ政府に韓・日－軍事情報保護協定と相互軍事支援協定締結などを要求している。パク・クネも、韓・米・日三角同盟のための韓・日協力がひつようだと言うことに同意している。従って、パク・クネが示唆した安倍との首脳会談が指し示す方向は、東アジアと朝鮮半島の不安定性の増大を解消するのではなく、むしろ、増幅させる確立が高い。
我々がパク・クネの対日政策を糾弾し、韓・米・日軍事同盟強化を反対しなければならない理由である。2015年6月24日　労働者連帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫　2015年6月28日）

＜訳者解題＞

韓国と日本の民衆は共同して、パク・クネと安倍の野合の先にある―韓・米・日―三国軍事同盟を阻止しなければならない

2014年3月25日、ハーグの米国大使館で、互いに就任以来、会う事もなかった安倍とパク・クネが、オバマ米大統領の仲介の下で会う事となった。それは、日本の安倍首相の就任以降の、過去日本帝国主義による、朝鮮半島の植民地支配と、中国とアジアに対する侵略戦争を正当化する政治志向に対する、韓国民衆の圧倒的非難攻撃の圧力に‘足を取られて’、パク・クネはその本音とは別に、安倍政権に対して、‘対日強硬姿勢’で臨まざるを得なかったからである。
米帝国主義にとって、世界に対する覇権低下を、＜中国包囲と朝鮮圧迫政策＞を通して、アジアでの軍事的挑発が、自国の軍事国家としての経済的・政治的活力を生むだろうと考えた、死の苦悶に喘ぐ米帝国主義の ‘絶望的政策’、即ち‘アジアリバランス’の核心と言うべきものが、韓・米・日－三角軍事同盟の確立である。
オバマは、従前から、この－三角軍事同盟の当面する課題として、中国・朝鮮を標的とする＜ミサイル防衛体制＞（MD体制）に置いて来た。米国が挑発するミサイルの先制攻撃に、当然対応する中国と朝鮮の反撃に対して、韓国と日本をこのMD体制に組み込み、反撃させることが絶対条件だからである。
米国の軍事列島と化した日本の米軍基地のみならず、米国本土への反撃を想定した米帝国主義は、日本に対し、第一に日本の集団的自衛権の行使と軍事情報保護協定と相互軍事支援協定の締結を要求して来た。
第一次安倍内閣のとき、当時の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、問題にしたのも、「自衛隊が、敵のミサイル攻撃を打ち落とすことが、現憲法下で可能なのは、どんなケースか？」が検討された事が、彼らのブルーフィングで明らかになっている。
オバマのハーグでの、安倍とパク・クネの引き合わせの目的は、一つは安倍に対し、日本における「集団的自衛権行使」の環境整備を速やかに進めることであり、二つには、韓国世論の動向に制約された韓国政権の＜対日強硬政策の改善＞を強く求め、韓―日間の同盟関係を確立し、米国と共に、三者の軍事同盟（日韓米三角軍事同盟）の立ち上げを急ぐことにあった。
しかし、オバマが、パク・クンヘに、“北朝鮮の脅威”を名分に、「MD体制、日・韓・米安全保障討議（DTT）再開、日韓軍事情報包括保護協定の早期締結」など、日・韓間の軍事情報の共有と、韓―日間の同盟関係を確立し、米国と共に、三者の軍事同盟（日韓米三角軍事同盟）を立ち上げる事を指示し、“過去より、現在の安保問題に焦点を合わすべき（過去の歴史にこだわるな）”として、＜対日強硬政策の改善＞を強く求めたと伝えられた事は、韓国民衆と言論界に大きな憤激を巻き起こした。
朝鮮に対する植民地支配とアジアへの侵略を正当化し、謝罪も清算も拒否するだけでなく、再び軍国主義国家へ歩み始めた日本帝国主義国家（安倍政権）との同盟は、朝鮮半島にまた、日本軍を引き入れる道筋を開くものであると言う批判と糾弾が渦巻いたのである。
オバマが、集団的自衛権の行使の閣議決定を手みあげにワシントンを訪問した時、最大級の歓迎で、この国家主義者を迎え入れたのは、同じ植民地支配者として戦争をした間柄であっても、帝国主義者同士の打算に於いては、共通の友人であるからだ。オバマは、パク・クネに対し、安倍との‘和解’を、韓・日国交正常化50周年記念行事で、そのきっかけを作ったのである。
しかし、韓国の民衆が、安倍とパク・クネの野合を、黙視する事はないであろう。