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（朝鮮民主主義人民共和国 労働新聞 情勢論解説 2015年9月20日付）
http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2015-09-20-0044
朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話
日本が、歴史の教訓を忘却し、軍国化と再侵略の道に走り出している
18日に開かれた日本国会の参議院本会議で、新しい≪日米防衛協力指針≫に沿った安全保障関連法案が通過され、正式法として成立されることになったと言う。
自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法など、10件の法を一括改定した≪平和安全法制整備法≫と、≪自衛隊≫の海外派兵と関連した≪国際平和支援法≫とされている、いわゆる≪安全保障関連法≫は、徹頭徹尾、他の諸国に対する侵略の道を開いて置くために作られた悪法である。
日本の、危険千万で無文別な動きについて、周辺とアジアの諸国は≪東洋平和≫を唱え、世界を制覇しようとした軍国主義の昔の夢を必ず実現させようとする日本の支配主義的野望が、どんな状況に至ったのかを如実に見せてくれる。
≪安全保障関連法≫は、日本を突撃隊に押し立て、力でアジアと世界に対する支配戦略を実現しようとする米国と、米国を背に海外侵略野望を実現しようとする日本の醜悪な野合の産物だ。
米国は去る4月、日本との防衛協力指針を改定し、≪日本周辺≫に極限されていた日本≪自衛隊≫の活動範囲を≪全世界≫へと拡大することで、アジア太平洋重視戦略を始めとした世界制覇戦略実現に、日本を深く引きずり込もうとしている。
日本は、我々と交戦状態にある米国の侵略的な軍事行動に公然と加担し、過去同様、朝鮮を侵略の対象にしようとしている
一方日本は、そのどんな法的制約も受けることなく、任意の時刻に米国と共に海外侵略の道に乗り出す事が出来る政治・軍事的、法的条件を準備しようとしている。
≪安全保障関連法≫の成立で、日本は平和と安全を守り、米軍を支援すると言う口実の下に、世界の何処にでも軍事作戦を繰り広げ、≪自衛隊≫を何時でも海外に派遣する事が出来る様になった。
日本が、戦争の放棄と、戦力また交戦権の否認を明示した憲法9条を、完全に白紙化するのは時間の問題となった。日本の軍国主義策動は、アジアと世界の平和と安全に厳しい脅威を醸成している。
特に、日本が、我々と交戦状態にある米国の侵略的な軍事行動に、公然と加担し、過去と同じ様に、朝鮮を侵略の最初の対象にしようとする事に、最も大きな危険性がある。
我々は、過去朝鮮人民に犯した万古大罪（永遠の大罪）を、敗亡後70年となる今日まで清算しない日本が、再び再侵略の青い刃を口に加え飛び掛かることは、絶対に黙過できない。
今日の現実は、我々が先軍の旗幟（きし）を高く掲げ、自衛的国防力を粘り強く固めて来た事が、どれほど正当だったかと言う事をはっきりと実証してくれている。
我々は、我々を取り巻いて繰り広げられる危険な侵略策動に対処して、戦争抑制力を更に強化して行くであろう。
日本は、時代錯誤的な再侵略の野望に駆られ、戦争法を遂に作り出すことで、再び悲惨な戦争の惨禍を受ける事となるのであり、いつまでも後悔する事となるであろう。
（訳 柴野貞夫 2015年9月20日）
＜参考サイト＞
☆論考／日本の集団的自衛権は日本軍の朝鮮再侵略に道を開くもの（２０１４年６月１7日）
☆論考 ／アジア・リバランス戦略は日本に集団的自衛権行使を要求している（２０１４年５月１２日）
☆主張／米韓合同軍事演習＜キー・リゾブル＞は第２次朝鮮戦争の導火線２０１３年３月１1日）
☆論考／米国と追随国家の核攻撃から社会主義朝鮮を防衛せよ（２)（２０１３年３月２日）
☆論考／米国と追隋国家の核攻撃戦争から社会主義朝鮮を防衛せよ（１）（２０１３年２月２３日）
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