（朝鮮民主主義人民共和国 朝鮮中央通信 2017年3月1日付）
荒唐無稽な詭弁、危険な政治的妄動を糾弾する
ＶＸを使用したのが事実だと言うなら、何故、国際化学兵器禁止機構（OPCW）に通報し、サンプルを同機構が指定する実験室に送らないのか
２月１３日、マレーシアで外交旅券所持者であるわが共和国公民のキム・チョル氏が死亡した時から半月が経った。
今まで、キム・チョル氏の死亡の原因さえ明白に解明されていない時に、米国と南朝鮮当局は、彼が「高毒性ＶＸ神経物質」によって毒殺されたと言いながら、我々に途方もない言い掛かりをつける妄動を振るっている。
米国と南朝鮮当局の主張が、どんなに荒唐無稽（けい）な詭弁で、科学性と論理性が不足しているのかと言うことは、これに関連する他国の専門家とメディアの評価資料だけを見てもよく分かる。
各国の専門家達は、マレーシアの主張がＶＸの特徴に合致しない根拠無き主張と警告
多くの国の化学専門家達は、ＶＸはたった一滴だけでも数十、数百人の死亡を招来し、浸透性と安全性がきわめて強い特徴を持っている、ところが、殺人容疑者に逮捕された女性が、衛生室（トイレ）で手を洗った為に無事であると言うのは、ＶＸの特徴に合致しない主張である。
仮に、ＶＸの基本解毒剤であるアトロピンを前もって注射したとしても、殺人容疑者達はショック状態に陥ったであろうし、手袋をはめて使用したとしても、この致死性物質は極度に危険なものである。
微細量の吸入や皮膚接触によっても生命に致命的な危険を与えるＶＸを、手に塗った人は生き、それを塗られた人が死ぬというのは、それこそ、極めて理に合わないことであると主張している。
国際言論界は、死亡したキム・チョル氏の目と唇からＶＸ成分を検出したなら、彼を運んだ救急車と、彼を保護した警察らも、すべて中毒したということを意味するのではないか、そしてその程度なら、飛行場を十回でも閉鎖すべきであるのに、今日もその運営が続いている事を、如何に見るべきなのかとあざ笑っている。
少なくとも二つ以上の専門実験室で分析し同じ結論が出て、最終的な結論とする
国際法専門家らと分析家らは、国際化学兵器禁止機構の規定によって、化学兵器に対する分析結果は、少なくとも二つ以上の専門実験室で分析し、同じ結論が出てこそ最終的に結論するようになっている。
その為、当然、今回の件を国際化学兵器禁止機構（OPCW）に通報しなければならず、当該のサンプルを同機構が指定する実験室に送って分析しなければならない。
もし、ＶＸを使用したのが事実なら、この物質をどの国から搬入し、誰がつくり、誰が手渡したかなどを明らかにしなければならない。
具体的な研究もなしに、単純にＶＸだと結論すれば、それは非科学的であり、特に一部の国がそれを他の政治目的に利用しようとするなら、その結果は想像を絶するであろうと警告している。
化学兵器は、米国をはじめとする一部の国だけが保有・配備している
一部のメディアが、殺人容疑者として逮捕された女性らが、かつて南朝鮮に何度も出入りした事実から見て、南朝鮮当局者らが、彼女らに上記の物質を持たせて送ったのではないかと疑うのも理由なき事ではない。
今、化学兵器禁止協約によって、ほとんど全ての国が、化学兵器を廃棄した状態であるが、唯一、米国をはじめとする一部の国だけが上記の物質を保有しており、米国が南朝鮮に各種の化学兵器を配備しているのも問題である。
事実がこうであるにもかかわらず、米国と南朝鮮当局は無鉄砲に我々に言い掛かりをつけながら、ヒステリックな反共和国謀略騒動を執ように起こしている。
米国と南朝鮮の荒唐無稽な反共和国謀略、政治的捏造を糾弾する
南朝鮮当局は初めから、キム・チョル氏の死亡に関連して「北朝鮮の偵察総局の女性要員２人による毒殺」「彼女らの死体が現れるだろう」などというデマを流して混乱を生じさせ、我々とマレーシア間にくさびを打ち込んで見様と策動した。
最近は、キム・チョル氏の死亡を、反共和国「人権」騒動に利用しようとする一方、誰それの「化学兵器使用」説について喧伝するかと言えば、「大量殺りく兵器使用」問題まで取り上げて、我々に反対する「国際的な糾弾」の雰囲気を生じさせようとしている。
米国と南朝鮮当局のこのような無分別な策動が、尊厳ある我が共和国のイメージをダウンさせ、我が体制を転覆させ様とする危険極まりない政治目的を追求しようとするところにあると言うのは、あまりにも明白である。
問題の危険性と重大さは、米国と南朝鮮当局が喧伝している「化学兵器使用」説が、２０世紀９０年代に米国が唱えた「イラクの大量殺りく兵器保有」説とあまりにも一脈相通ずるということにある。
我々に対する国際的な拒否感と圧迫包囲網を形成し、我が共和国に反対する核戦争の火を、何としても付けようとするのが、将に、米国の最終目的である。
しかし、米国は誤算している。もし、米国と南朝鮮当局が分別を失ってわが体制を崩すための政治的陰謀策動に執着し続けるなら、我々は止むを得ず、国の自主権と尊厳を守り抜くためにより強力な自衛的措置を講ずることになるであろう。
米国とその追随勢力は、核強国の前列に堂々と立った我が共和国の戦略的地位をはっきりと知って、無闇に軽挙妄動してはいけない。
〈訳 柴野貞夫 2017年3月1日〉
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