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（世界の新聞／ 「日本でたかまる憲法改悪反対機運」 労働新聞 2019年6月5日付）
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日本で高まる、憲法改悪反対機運
▲（写真上） 憲法施行70年を迎えて開かれた集会で、日本当局の憲法改悪策動に反対する6万5千人の人々＝東京都江東区で2017年5月3日【出処― 毎日新聞】
日本当局の憲法改悪策動に反対する機運が高まっている
この間、東京都の江東区で、憲法9条の改悪を急き立て、「自衛隊」の存在を明記する当局の試みに反対する大衆デモが行われた。
デモに参加した約6万5000人の各階層の群衆は、「戦争反対」、「憲法擁護」などのスローガンを叫びながら、憲法改悪の目的が,自国を侵略戦争に飛び込む事が出来る国にしようとする事にある、必ず、この様な間違った行為を、防がねばならないと主張した。彼等は、改変されるべきは憲法ではなく、安倍政権であると言いながら、現政権の退陣を要求した。ここに、立憲民主党と国民民主党、社民党を始めとする主要野党もここに、立憲民主党と国民民主党、社民党を始めとする主要野党も合流した。
この国で行われた世論調査の結果によっても、現政府が国家政策の一つとして推進している憲法改悪の問題に反対の意思を表示した人々の比率は、多数を占めている。
この様な民心を、重く受け入れる代わりに、首相、安倍は、2020年に新憲法を施行しようとする立場に、少しも変わりはないとしている。それとともに、憲法に《自衛隊》の存在をきちんと明記し、意見論争に終止符を打つと、見栄を張っている。
昨年9月、自民党総裁選挙を通して、連続3選を達成した安倍は、任期昨年9月、自民党総裁選挙を通して、連続3選を達成した安倍は、任期期間に憲法改悪の《宿望》を必ず達成しようと言う野心を、公然と示している。
しかし、日本の一部の政治勢力までも、現政権の執拗な憲法改悪企図に、反旗を翻している。国民民主党代表は、政府が憲法改悪後、“何も変わらない”と説明しているが、実は《自衛権》の範囲を無制限に拡大しようとしていると非難した。 社民党党首は、国会・参議院選挙で改憲勢力が3分の2を維持しないようにすることで、憲法改悪を阻止させると強調した。
安倍は、執権同盟である公明党とも、意見を一致させにくい立場にある。 昨年の臨時国会会議で,自民党が憲法改悪草案提出を放棄したことが、その実例となる。 今、国内世論の焦点は、今後の国会参議院選挙へ集まっている。
それは,憲法改悪を主張する勢力が,国会参議院選挙で3分の2以上の議席を占めるかに応じて、成否が左右されるからである。
外信は、憲法を修正し、日本を戦争に飛び込むことが出来る様にする、安倍の野心的な試みが、政局をより騒々しくしていると、伝えている。
（訳 柴野貞夫）
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