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【要旨】

安倍が、国内の参議院選挙での勝利と,韓国の地で自由韓国党流の親日勢力の奮起の為に、稚拙な経済報復措置を持ち出す事が出来る根本的な背景は、南と北が分かれた分断構造と不安定な停戦体制にある。
一日も早く、日本国内の安倍流の極右政治家たちと、国内土着倭寇勢力が寄生虫のように頼って生きる、戦争と分断秩序を打破することだけが、日本の善良な国民と私たちの民族が正常に会うことができる唯一の近道である。

▲（写真左）参議院選挙に向けて、北の核と慰安婦問題を順番に悪用する安倍晋三／（写真右）安倍と連動する、パククネ逆賊の後継・自由韓国党院内代表ナ・ギョンウォン

【本文】
南北分断に寄生して太る者は、一人や二人ではないが、一番に顧みれば、日本に続くものはいない。36年間この地を強占して、我が民族に、忘れられない侵略と略奪を恣行(しこう―勝手気ままに行なう事)した犯罪行為が、分断の根本的な原因になったことを、日本自身が一番よく知っているはずである。太平洋戦争で敗亡した日本が、再び立ち上がったきっかけも、朝鮮戦争であった事は自他が公認する、また一つの歴史である。
安倍が、今回、韓国を狙って経済報復を宣言したが、報復の問題をめぐり、私たちの民族が、千百倍で損益計算しても、まだ足りないくらいだ。昨日まで、朝鮮の核を問題にして、すでに解決された拉致問題を焼き直し、二番煎じで何度も利用し、長期執権まで享受して来た安倍だった。
トランプ大統領の板門店訪問でG20会議の成果はおろか、近づいてきた参議院選挙の結果さえ危機に瀕した状況を反転させる為に、今は、韓国に対する経済報復カードを取り出したと言うのが、内外の診断である。土地の大きさで見ても朝鮮半島よりも大きく、人口で見ても朝鮮半島より多い日本という国が、我が民族を害するにしても、節度と言うものががあるだろうと言う怒りを禁じえない。日本の総理安倍が、経済報復措置の背景にしたと言う、慰安婦の賠償判決の問題を見てもそうだ。
パク・チョンヒ（朴正煕）が尊敬した岸信介は、安倍首相の母方の祖父で、満州国産業部次官を務めたA級戦犯であり、昭和の妖怪と悪名を馳せ者として、56代、57代の日本の総理を務めた者である。また、骨の髄までしみ込んだ親日派、パク・チョンヒが主導して、1965年に締結した日韓基本条約は、白紙をしても不十分な屈辱的な屈辱外交の産物である。 さらに、この文書には、民間レベルの対日請求権を排除するという式の明確な規定もない。 このような文書を根拠に、慰安婦賠償判決を拒否し、ムン・ジェイン政府が、譲歩して提起した、韓日両国の企業の資金を造成して、民間次元で賠償問題を解決しようと言う案さえ拒否した末に、経済報復措置を取り出したのが日本だ。
今からでも、日本が韓半島で良い隣人として付き合っていく考えが少しでもあるならば、ある日は北を利用して、他の日は南を利用して、自国の政治の寿命を継続する《政治小人》行動を、直ぐやめるべきである。自由韓国党をはじめとする、魂のない者達の党利党略的な言動こそ、安倍が韓国に経済報復措置を敢行したもう一つの理由が、自由韓国党が、文在寅政府を攻撃して再執権に近付く様に,きっかけを作ろうと言う茶番狂言だと言うことを、知らしめる。
ナ・ギョンウォン院内代表は2日、院内対策会議で“感情外交、紛争外交がもたらした外交惨事”だとし、“今後の対応は、強硬一辺倒だけで行くのは駄目だ”と主張し、チョン・ジンソクなど自由韓国党議員らが先を争って、ムン・ジェイン政府が対日強硬外交で問題を悪化させていると、熱を上げた。土着倭寇党の本性がそのまま表れる,誠に恥ずかしい惨事である。一部の言論達も、“韓日貿易戦争”と言う、狡猾な恐怖論を流布し、一役ずつ手助けしている。某新聞は、日韓の専門家の診断として、「日本の報復カード100個、ようやく一本出て」と、脅迫性報道を回し、某新聞は、「日、韓国の輸出規制品目拡大の検討」と、日本の通信社を引用し、韓国国民に脅威を与えている。
日本が発表した経済報復措置は、まず、スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ化ポリイミド、半導体基板製作時に使う感光材であるレジスト、半導体洗浄に使用するエッチングガス（高純度フッ化水素）など3品目の輸出を規制するものである。
これに付け加え、ドイツ・英国など友好国27カ国を≪ホワイト国≫（輸出管理における優遇措置が適用される国）に指定して、日本に先端素材などを輸出する時の申請と許可を簡素化する措置で,韓国をリストから除外するものである。こうなると、サムスン電子、ハイニックス、LG電子などの半導体とディスプレイの輸出業者が打撃を受けることになり、以後、韓日貿易戦争につながれば,中米貿易戦争で、そうでなくとも難しい輸出経済に、暗雲が立ち込めるだろうという予想である。しかし、ポリイミド、レジスト、エッチンガスと言う素材は、複雑で難しい技術ではなく、慣行的な貿易関係で輸入した素材であり、欧州の生産者で多様化が可能であり、この際に、国内の代替企業を育成することで、中長期的代替を作成することもできる項目である。
また日本は、増える貿易赤字を、韓国との貿易を通して埋めている形勢でなく、むしろ、日本にとって手詰まりとなると言う診断さえ出てくる状況だ。日本の報復措置で、障害となるのは事実だが、韓国は恐怖心を前面に出して、無条件に急いで入らなければならないどんな理由も無い事案だ。
安倍が、国内の参議院選挙での勝利と,韓国の地で自由韓国党流の親日勢力の奮起の為に、稚拙な経済報復措置を持ち出す事が出来る根本的な背景は、南と北が分かれた分断構造と不安定な停戦体制にある。 一日も早く、日本国内の安倍流の極右政治家たちと、国内土着倭寇勢力が寄生虫のように頼って生きる、戦争と分断秩序を打破することだけが、日本の善良な国民と私たちの民族が正常に会うことができる唯一の近道である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫）

＜参考＞
元徴用工の韓国・大法院判決に対する弁護士有志声明　（2018年11月5日）
http://vpack.shibano-jijiken.com/nihon_o_miru_jijitokusyu_155.html
［要旨］
1、 元徴用工問題の本質は人権問題である。これは強制労働（ＩＬＯ第 29 号条約）や奴隷制（1926 年奴隷条約参照）に当たるものであり、重大な人権侵害であった。
2、 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない。
3、　本年 10 月 30 日の、衆議院本会議における安倍首相の答弁は、日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたものである。
4、 被害者個人の救済を重視する、国際人権法の進展に沿った判決である。
5、 日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決を機に根本的な解決を行うべきである。
６、本件は、1910 年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため、1942 年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、1944 年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で起きたものであるから、日本国の損害責任も免れない。

＜関連サイト＞

☆日本は何故、２１世紀の野蛮国家として指弾を受けているのか（労働新聞　２０１８年１２月１０日付）
http://vpack.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_666.html
☆鳩山・前日本首相“日本人は謝罪する心を常に持っていなければならない”（韓国・ソウル新聞２０１８年１１月１６日付）
http://vpack.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_665.html