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（世界の新聞／在日同胞と日本市民の美しい連帯 韓国・ミンプラス 2019年8月9日付 ）
http://www.minplus.or.kr/news/articleView.html?idxno=7745
経済報復措置の即時撤回を要求する
● 在日同胞と日本市民の美しい連帯
在日韓統連、日本市民と一緒に首相官邸前で抗議行動
強制徴用工被害者への賠償を拒否して、韓国に2次にわたる経済報復措置を断行した安倍政権反対闘争は、韓国国内のみならず、海外でも広がっている。
東京では8月8日、安倍首相官邸前で韓統連 （議長 ソン・ヒョンクン）、韓青（委員長 ギム・スンミン）、民主女性会（会長 キム・ジヨン）、学生協（会長 コ・レオ）の主催で、抗議デモが繰り広げられた。
安倍首相に対する抗議デモには、韓統連の訴えに応えて、多くの韓日連帯団体など、日本人も参加し、数百人が1時間半にわたって、“安倍NO”“経済報復直ちに撤回”を求める声を高めた。
この日、韓統連は、“安倍首相は、韓国の経済報復措置を直ちに撤回せよ！”と言う抗議文を発表した。
まず、主催者を代表して韓統連 ソン・ヒョンクン（孫亨根）議長があいさつ、“私たちは、韓国の闘争に連帯してこの場に集まった”と述べ、“日本の侵略に強制徴用された被害者が、日本政府の謝罪と賠償を受けるのは当然だ”と主張した。
ソン議長は、“朴正煕軍事独裁政権が、戒厳令を宣言して締結した韓日請求権協定を、韓国国民は認めていない”と、安倍政権は当然個人賠償をしなければならないと強調した。
孫亨根議長は、“安倍首相が謝罪?賠償をしないということは、侵略を肯定するということ”だと指摘し“今も、朝鮮半島を侵略の対象と見ている”とし、侵略の野望に対する疑いを持たざるを得ないと警戒した。また、“韓国と日本の真の平和は、侵略と植民地支配を真に謝罪し、賠償することから始まる”と強調しながら、“その為に、日韓両国民の大きな力が必要だ”と、連帯運動の強化を訴えた。
抗議デモで、参加者は、“安倍糾弾、 歴史歪曲、 経済侵略、 平和の脅威NO”と書いた懸垂幕と、“NO安倍” “南北和解を妨害するな” “侵略と植民地支配を謝罪せよ” “不当な経済報復を直ちに撤回せよ”など、多様なスローガンを書いたカード、旗を持って安倍政権を糾弾した。
また、太鼓と鉦(かね)のリズムに合わせてスローガンを叫び、安倍首相官邸に向かって歓声を上げるなどの示威は、終始活発に行われた。
抗議行動では、‘3.1朝鮮独立運動100周年キャンペーン’のワタナベケンジュ氏、‘強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動’のヤノヒデキ氏、‘戦争させない?9条破壊するな！総がかり行動実行委員会’ヒシヤマナオコ氏、‘全国労働組合連絡協議会’の渡辺宏氏が、安倍政権を糾弾し、韓日連帯闘争を強調した。
安倍政権に対する抗議・糾弾の雰囲気が高まる中で、孫亨根議長が抗議文を朗読した。 ソン議長は抗議文で、“安倍政権の経済報復措置の撤回を安倍首相に直接訴えるため、首相官邸前に集まった”と抗議行動の趣旨を述べながら、“韓国の輸出規制措置は、最高裁判決の経済報復措置”と断言した。
また、“日本が報復措置を‘貿易上の理由’だと、嘘を並べるほど、問題はさらに深刻化している”と言って 、“詭弁を並べるのではなく、素直に認めろ”と抗議した。
抗議文は、日本の経済報復措置は、3つの目的があると指摘し,まず、ムン・ジェイン政府に経済的圧力を加えることで賠償問題と関連した日本の主張を認めることとし、第二に、韓国経済を混乱に陥れ、日本が飲み込みという経済侵略、第三に、韓半島の平和を乱すためにあると指摘した。
抗議文はまた、“このような不当な経済報復措置を、決して容認できない”“強制徴用工問題は、日本が犯した国家的犯罪”である事が明らかであると指摘した。
安倍政権が“侵略と強占を、反省・謝罪・賠償しないのは、安倍首相の誤った歴史認識と妄想を持っているからだ”と強調し、“日本帝国主義が追求した‘アジア覇権’を夢見る侵略的発想
”から、今回の措置が発動されたと指摘した。 抗議文は“日帝植民地時代を経験した私達民族は、二度と、日本のずるい計略と強圧に屈することはないだろう”と、私たちの民族の力強い力を強調した。
また、“韓半島の軍事進出の道を開く、韓日軍事情報保護協定は廃棄されるべきである”とし、今回の安倍首相の暴挙に、韓国民衆の闘争と韓日両国の民衆連帯運動はさらに強化されるだろうと力をこめて訴えながら、経済報復措置を直ちに撤回することを要求した。
【抗議文】
安倍首相は韓国の経済報復措置を直ちに撤回せよ！
我々韓統連は、民衆連帯を志向する日本の友人たちと共に、安倍晋三政権が韓国に対し、2次にわたって断行した経済報復措置の撤回を安倍首相に直接訴えるため、今日、ここ首相官邸前に集まりました。
安倍首相！
今回の、韓国に対する‘輸出規制措置’は、誰が見ても、日本に強制徴用工被害者に対して賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決に対する経済報復措置です。
当初、首相自身もそう発言しました。 日本が報復措置を‘貿易上の理由’だと嘘を重ねるごとに、問題はさらに長期化、深刻化するだけです。これ以上、詭弁を並べるのではなく、安倍首相自ら、報復措置であると素直に認めてください。
我々は、今回の経済報復措置は、3つの目的を持って執られたと思います。
まず、ムン・ジェイン政権に経済的圧力を加えることで、強制徴用工賠償問題は、“韓日請求権協定で解決された”と言う、日本政府の主張を認めるようにすることです。
第二に、報復措置で、韓国経済を混乱に陥れ、弱体化した韓国経済を日本が飲み込みということです。 それは、日本の韓国に対する経済侵略を意味します。
第三に、韓半島の平和を日本が妨害する事にあります。 韓半島の緊張を軍事大国化に利用してき安倍政権は、昨年大きく進展した南北の和解と平和の動きを肯定的に受け入れることができなかった事です。
安倍政権は、ムン・ジェイン政権を窮地に追い込むことで、南北和解の動きにブレーキをかけようとしているのです。 私たちは、不当極まりない日本の経済報復措置を、決して容認する事はできません。 強制徴用工問題は、日本が犯した国家的犯罪であることは明白です。
重要なのは、日本政府が過去朝鮮半島で犯した侵略と強占を心から反省?謝罪し、被害者に賠償をする姿勢を見せることです。
何故そのようにしないのか。 安倍首相が、誤った歴史認識と妄想を持っているからです。 安倍首相は、戦前の軍国主義に憧れて、過去の日本帝国主義が追求した‘アジア覇権’を再び夢見ているのです。
そのような侵略的発想で、今回の措置が発動されたのです。
しかし、安倍首相の悪巧みは必ず挫折するでしょう。 暗黒の日帝植民地時代を経験した我が民族は二度と日本のずるい計略と強圧に屈することはありません。 そして、日本の民衆は再び侵略と戦争の道に進む事を、必ず阻止するでしょう。
日本の韓半島の軍事進出の道を開く、韓日軍事情報保護協定は破棄しなければなりません。 今回、安倍首相の暴挙に韓国民衆の闘争と日韓両国民衆連帯運動はさらに強化されるでしょう。
安倍首相は、韓国に対する不当な経済報復措置を、直ちに撤回しなければなりません。
2019年8月8日
在日韓国民主統一連合
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