（韓国・「労働解放実践連帯」HPより、社会主義綱領草案資料2011・1・14－連載その４）
http://www.hbyd.org/freeboard/11798
Political
Revolution or Counterrevolution—Whither China?
Published: 1917 No.31 (April 2009)
中国は、どこへ行く？
政治革命と反革命の分かれ道
（連載その４）
中国の、労働者政治革命の為に！ ②
“金融仲介会社であるCLSAのクリスードは、中国で資本主義経済が占める比重と関連して、復興計画の効果に関し語る。‘もっと資本主義的であれば、今の景気下降はもっと深いだろう。計画経済にもっと近ければ、それを回復する可能性がもっと大きいだろう。三分の一ほどの産業生産とあらゆる投資の半分を担当する国営会社は、職場を削減するとか資本支出を縮小すると、要求されなかった。あらゆる大型諸銀行は国家所有であり、その責任者らは政府によって任命される。万一彼等が、貸し出しをもっとして呉れと言う電話を受ければ、その様にするだろう.’と。”
Economist, 1月 24日
中国政府はまた、大きく私有化された輸出指向産業を支える役割も遂行する。安い労働力と私的所有部門の利潤を保障する為、中国政府は、計画された最低賃金の引き上げを遅延させて来たし、輸出産業に対する税金を減免してやり、無くなった補助金を復活させた。
都市の住宅市場をあらたに活性化させる為に、取引税が削られ、銀行には住宅資金の貸出を奨励した。財政部次官のワン・ジ円輪を受けてュンは、2009年、黒字財政から3000億元の赤字財政となるだろうと予測する（Caijing
website, 24 December 2008）。数年の間、利潤を残せと言う圧力を受けて来た幾らかの銀行関係者達は、財産目録に債務履行不能の貸出が多くたまった時に帰ろうとするのを嫌がる。或る古参銀行家は、次の様に不平を洩らす。“あなたなら、銀行が政府の電話を受けて、即刻貸し出しすると思いますか？（Caijing
website, 2008年 12月 26日）”
中国の私的部門が縮小されることによって、中国共産党指導部は望ましくない選択肢に直面する。
持続可能な国家部門の拡張は、最小限、外国と国内資本の税金を大幅に上げる事となるのであり、そうして利潤を更に絞り出し、失業と廃業を加速化させるだろう。他の一方で、国家財政を拡大することに失敗すれば、政権の権威と安定性を大きく脅かす社会の亀裂を生むだろう。
1989年の天安門の様な規模の人民抵抗は、中国共産党を保守派と資本主義復旧に二分する事となる。決定的対決の時期、保守派は必然的に、もっぱら間接的な方式で人民大衆の支持に依存するように強制されるだろう。
一方、親資本主義集団は、国内企業家達と外国の多くの中国人ブルジョアジー達、そして世界帝国主義によって支持される事となるだろう。
中国で資本主義は既に復活されたと主張する、自称‘革命家達’は中国共産党の分裂を、単にブルジョアジー陣営内部の分裂として見るのだ。これと同じ立場の論理は、その問題に対し中立を取ろうとしたり、或いはもっと可能性高く、所謂‘民主的な’反革命を支持し様とするのだ。
＜労働者インターナショナル委員会（CWI）＞、＜労働者権力（Workers Power）＞、＜統合書記局（(United Secretariat)＞、そしてその他の、見せかけのトロツキー主義組織らが、1991年8月にヤナエボの‘非常委員会’に代表されたスターリン主義残存者に対抗したボリス・エリツインの輩（やから）達を支持した様に。
中国のスターリン主義保守派と、資本主義復活派達との決戦で、1991年のソ連事態で我々がそうした様に（＜1917＞誌11号の“ルビコン河を渡ったソ連と、左翼の反応”を見よ）、トロツキー主義者は、後者に対立して前者を支持するだろう。
これこそが、トロツキーが移行綱領（過渡的綱領）で主唱した立場と一致する唯一の路線だ。
“この様な展望からして、「ソ連防衛」の問題は、いよいよ具体的なものとなる。もし明日にでもブルジョアファシストのグループ、即ち「ブテンコ派」（訳注―1938年モスクワ裁判に象徴されるスターリン・テルミドール時、モスクワへの帰還をブルジョア的立場から拒んだ官僚）が権力奪取を試みるならば、「ライス派」(訳注―ブテンコと同様にモスクワへの帰還を拒んだ官僚内の左派)は、必然的にバリケードの反対側に立つであろう。彼等は一時的にスターリンの同盟者になるであろうが、にもかかわらず彼らが防衛するのは、言うまでもなく、ボナパルト的徒党ではなくソ連邦の社会的基礎、即ち資本家から奪って国有化された所有を防衛するのである。もし、「ブテンコ派」がヒトラーと軍事同盟を結ぶなら、「ライス派」はソ連国内においても世界的舞台においても軍事干渉からソ連邦を防衛するだろう。
従って、資本主義反革命の公然たる攻撃に対抗して官僚のテルミドール的部分との「統一戦線」－ただ厳密に限定された場合のそれーの可能性を前もって否定することは許しがたい事であるが、然しそれにも拘らず、ソ連邦における主要な政治的課題は依然として、このテルミドール官僚を打倒することである。この官僚支配の一日一日は、経済の社会主義的要素を揺るがせ、資本主義復活の機会を増大させる。”
(訳注―上記引用文は、1938年9月の「第四インターナショナル」創立大会で採択された、「資本主義の死の苦悶と第四インターナショナルの任務(過渡的綱領)」中の「17－ソ連邦と過渡期の諸問題」の一節である。)－参照http://www.marxists.org/nihon/trotsky/index.htm）
中国共産党保守派は、本質的に中国の奇形的労働者国家の根本矛盾、即ち集散化された生産手段と、堕落し無能力なボナパルト主義官僚の政治独占の維持のあいだの矛盾を解決する能力がない。‘急進的’資本主義の復活勢力との対決で、スターリン主義保守派の勝利が、労働階級の手に政治権力を即刻掌握させてはくれないだろう。
しかし、これは革命家達に、中国共産党から政治権力を奪う政治革命の展望のなかで、中国労働者階級の最も先進的な部分を獲得する機会を、その厳しい時に提供するであろう。
一方で、「中国のエリツイン」が勝利する事と成れば、それは中国と世界の労働者階級に、致命的な歴史的敗北となるのであり、未来の闘争にとって深刻にして困難な政治地形をつくる事となるであろう。
ゴルバチョフのソ連と、今の中国の状況の間には、重要な差異がある。一方で中国の私的部門は、おおよそ１億の産業労働者を量産しながら、同時に、今生まれ始めた1991年のロシア資本家たちより、強力で凝集力ある資本家階層を育ててきた。私有企業は、中国のGDPの50%を占め、幾つかの都市では70%の雇用を担当している。他方で、中国の労働者達は、ソ連の労働者達より自由市場の搾取に対してはるかに明確に理解している。
大量の失業者達を生んでいる現在の世界経済危機は、中国のプロレタリアと彼等の同盟者である貧農達の間に、資本主義に対する反感を引き起こしている。
中国の労働者達は、柔弱で深く亀裂した中国共産党の官僚集団を転覆することに必要な、闘争精神と社会的力を十分に持っている。
労働者階級の政治革命は、真情な労働者民主主義に基づいた中央計画経済機構と、国内外資本の没収を通して、平等な社会主義の未来に向かった道を開いていくだろう。成功的な蜂起には、国際的でトロツキー主義綱領で武装した社会主義革命政党が導く数百万の噴出が必要だ。
その様な政党は、私有化された搾取現場の労働者達が当面している課題と関連された綱領を提出し、その闘争と国営企業労働者達の、私有化と解雇反対の闘争と結合させるだろう。
革命家達は、さらに農民と地方の協同農場の構成員たち、少数民族、女性そしてその他の被抑圧者達の特殊な問題なども自身の問題として引き受けるだろう。
中国プロレタリアの政治革命の勝利は、世界の歴史的事件となるだろう。それは、即時世界の政治地形を丸ごと取り換えるだろう。それは、インドネシアとフィリピンから、南韓と日本、そして遠くの北米とヨーロッパ帝国主義の要塞の、革命的噴出を点火するだろう。
これを実現する為の最初の一歩は、1949年の(中国)社会革命の成果を無条件的に防衛する、中国トロツキー主義の核を結集することであり、第4インターナショナル再建のための中国組織を建設することだ(完)
（訳 柴野貞夫 2011・2・8）
○関連サイト
中国はどこへ行く －政治革命と反革命の分かれ道―
Political Revolution or Counterrevolution—Whither
China?
Published: 1917 No.31 (April 2009)
☆ 255 中国は、どこへ行く？ （韓国・労働解放実践連帯HPより 2011年01月14日付け） その１
☆ 256 中国は、どこへ行く？ 政治革命と反革命の分かれ道 2 （韓国・労働解放実践連帯HPより 2010年1月14日付け） その２
☆ 258 中国は、どこへ行く？ 政治革命と反革命の分かれ道 3 （韓国・労働解放実践連帯HPより 2010年1月14日付け） その３
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