（朝鮮民主主義人民共和国・労働党機関紙 労働新聞2008年2月1日付）
http://www.kcna.co.jp/today-rodong/rodong.htm
世界最大の拉致国、日本の＜慰安婦＞犯罪を断罪する
（ピョンヤン1月31日撥、朝鮮中央通信）朝鮮中央通信社は31日、告発状《世界最大の拉致国、日本の＜慰安婦＞犯罪を断罪する！》を発表した。告発状の全文は次の通り。
去る世紀、我が国に対する植民地軍事統治を実施しながら、数百万の朝鮮女性達と青壮年達を拉致し連行していった日本が今、《拉致問題》に対して継続して大騒ぎしている。
首相福田を始めとする執権勢力が、過去日本の拉致犯罪に対しては一切不問に付して、《拉致問題》が《解決》される事無くしては日・朝関係改善と朝鮮に対するエネルギー支援を出来ないと言う立場を公式表明している。ひいては、核問題と一緒に《拉致問題》の一括妥結を力説しながら、この為に《協力》してくれる事を各国に物乞いする、ノルムノリ（集団遊び）まで繰り広げている。
日本反動達が官憲と軍権によって、組織的に敢行した拉致犯罪に対して賠償する代わりに、すでに解決された拉致問題を持ち出すのは、日本の過去清算を要求する、我が人民と世界の良心に対する愚弄であり挑戦だ。
朝鮮中央通信社は、日本が敢行したあらゆる拉致行為を、いささかも許すことが出来ない反人倫的罪行として烙印しながら、日本軍《慰安婦》犯罪の真相を暴露する。
（１）
日本軍《慰安婦》犯罪は、日本軍の過去の組織的な拉致行為の産物だ。日本王（天皇・・訳注）と彼の命令、批准下に動いた、政府と軍部が拉致行為の主犯だ。
1918年、シベリア侵略戦争（1917年10月の、ロシア革命で樹立されたソヴィエト労農政権の領土であるシベリア地方に対する、日本帝国主義的天皇政府の侵略的軍事介入を指す・・・訳注）後、日本当局は《軍隊の戦闘力を保障するためには彼らの性的要求を充足させなければ為らない》という変態的な軍事論理を基礎として、軍隊の中に《慰安婦》制度を持ち込むことを画策した。
その様にして、1920年代から他国の女性に対する拉致が施行されて、大陸侵略と太平洋戦争の全期間、それが持続された。《慰安婦》確保と管理に対する統制権は、日本帝国の憲法に従って司法、行政立法、等あらゆる国家権力を掌握した日本王（天皇）にあった。
1942年3月30日、日本王（天皇）は、《慰安婦》と関連した問題処理を《恩賞課》（《人事局》に属した部署）が担当するように、陸軍省の機構を修正することに関する文献に《勅令》300号も批准捺印した。日本軍の、各《海外派遣軍》に対する指揮権を固く握った天皇は、他国の女性達に対する拉致を派遣軍の参謀部が担当するようにし、必要に従って陸軍省が指示を出し執行するまでになった。陸軍省は、天皇の承認、指令の下に、日本軍《慰安婦》制度を持ち込み管理した。陸軍省は、《慰安婦》確保と《慰安所》設置を、直接推進した。軍部が立てた目標にしたがって、朝鮮とアジア地域の女性らに対する拉致が敢行された。
日本で発行された出版物『天皇の軍隊と朝鮮人＜慰安婦＞』（金一勉 著、三一書房）に依れば、政府と軍部は《皇軍》29名あたり《慰安婦》一名が割り当てられるようにする計画を立てて、その実現の為の各種法令と文書を発表した。1938年に《慰安所規定》が、1944年2月に《朝鮮女子青年練成所規定》が、8月に《女子挺身勤労令》が、でっちあげられたのを初めとして1938年から1945年の間に兵力と労働力、《慰安婦》確保の為の13件の法令と文書などが発表された。女性たちに対する拉致が、軍の命令に従って敢行されたと言う事が、日本軍の《戦時電報》と文書などによって立証されている。
1942年3月12日、台湾駐屯日本軍司令官が、東條に送った《戦時電報》には、《南方の軍本部から50名の＜慰安婦＞をブルネイに送ってくれと言う要請を受けたことと関連して、憲兵によって選抜された次の3名の人物を＜慰安所＞管理員として派遣するように、承諾して頂くことを要請する次第である》と書かれている。
1938年日本陸軍省が中国駐屯軍に送った《軍＜慰安所＞従業婦等募集に関する件》には、陸軍次官梅津（陸軍参謀総長、梅津美次郎のこと。・・訳注）の決済印章が押されている。陸軍省は1941年12月末、太平洋戦争の戦線に《慰安所》開設を命令して、女性達を大々的に引き入れることを指示した。
こんな命令は、日帝の敗亡直前である1945年7月まで、軍部隊等に下達された。日帝は占領地などで、軍司令官の指揮の下に女性達を《慰安婦》として引っ張って行き、戦争環境が極めて不利な時でも、侵略速度が速いときでもお構いなしに《慰安所》を設置した。日本軍第2師団、第35師団、第38師団、第59師団等、侵略戦争に出たあらゆる部隊が、戦略移動する時なら当たり前に司令部が《慰安婦》らを引き連れ回った。
日本軍各部隊の司令部によって、《慰安婦》管理規定と規則などが別に作成された。1944年中国にあった日本守備隊が発表した《＜慰安所＞利用に関する兵士倶楽部規定》、1944年5月中国南部の警備隊が定めた《軍人倶楽部利用規定》、沖縄駐屯第3475部隊の《＜内務規定＞付録第４の＜軍人倶楽部に関する規定＞》などの文書には《慰安婦》確保と管理、監督、財政維持と関連した問題などが詳細に明らかにされている。
陸軍省は、日本軍《慰安婦》の海外移動も管轄した。日帝の《慰安婦》政策は朝鮮から実行された。ラナン《（羅南）・北朝鮮ハムギョンプクト（咸鏡北道）にある地区、そのプンゴクドン（豊谷洞）には、日本軍の30棟の＜慰安所＞があった。現在も建物が一部残されている。（http://www.jca.apc.org/~earth/sub2.html）
第19師団長、憲兵隊長、道知事らの謀議によって1928年ハムギョンプクト、チョンジン（清津）市ラナン区域プンゴクドンに、30余棟の軍専用の《慰安所》が設置されその運用の為に朝鮮半島各地から女性達を引張ってきた。プンゴクドン《慰安所》は、およそ20年間存続した世界に類例無き長期の《慰安所》だ。《慰安婦》達は、《慰安所》があったパンジン（芳津）、フェリャン（会寧）、へサン（恵山）、ハムフン（咸興）、チャンウオン（昌原）等、いろんな地域にもあった。
我が国で、女性達に対する拉致行為は日帝の植民地統治機構だった朝戦争総督府が執行した。総督府は、朝鮮女性達の《戦争参戦態勢》を高めるという名目で全国各地で《非常時局と婦人の覚悟》、《軍国の母の決意座談会》、《戦勝皇軍を慰問しよう》などの大会、決議集会を組織して、女性たちを戦時総動員へ追い立てた。
朝鮮総督府第7代総督だった南次郎は《半島の人間は、全ての物を捧げなければ駄目だ。また捧げる覚悟をしないのも駄目だ。》と力説して、朝鮮女性に《皇軍》の戦争遂行に積極《協力》することを強要した。１941年《関東軍特別演習》で、ソ連に対する侵攻準備の為の軍事演習時、日帝は30万名の補充兵力と一緒に《慰安婦》2万名を朝鮮総督府に依頼して、一次におよそ一万名に達する朝鮮女性を引張っていった。
日帝の拉致行為は、野蛮性と悪辣性において真に残虐だった。朝鮮で、中世期的《奴隷狩り》を彷彿とする女性拉致が公然と敢行された。深夜、農家を襲撃して女人達を連行し白昼自動車で連れて行って、畑仕事をしたり道を通った女性、井戸端で洗濯したことのある女性達を、梱包荷物のように集めて乗せて、逃げた。
２０歳内外の女性は無論、母親のチマ（幅のある朝鮮のスカートー訳注）の中に隠れたり、トラックでソクムノリ（ままごと遊び）をした幼い少女達、赤ちゃんの母親と、結婚式を前にした婚約女まで拉致、強制連行した。言葉通り朝鮮は、《女性供出、女性拉致》の生き地獄だった。
中日戦争と太平洋戦争突発後、日帝は朝鮮女性に対する拉致を更に大々的に敢行しそれらをアジアの広範な地域に引きずっていった。1940年《関東軍司令部》朝鮮後方部隊で軍務した、以前日本軍軍医は、次の様な証言をした。《＜関東軍女子特殊軍属服務規程＞には、＜慰安婦＞の取り扱いに対して詳細に規定されている。女子特殊軍属というのは、朝鮮人＜慰安婦＞を言う。鉄道で女子達を運送した。普通、列車ひと枡に（一車両に）200名ずつ2000名を一度に運送した。》
1944年満州で軍務した、以前通信教育隊員は、《朝鮮人女性達をキョンソン（京城）駅で2000名ずつ集め列車に載せ満州の新京に来て20名～30名ずつ各地域に運送した》と語った。
二十万名の朝鮮女性らが、中国、印度ア、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、タイ、ミヤンマー、そして中部ニューギニア地区、沖縄、小笠原、北海道、クリルリョル島、サファリン、トラック島、コドル島、サイパン島、グアム島、ニゴパル地域の島々、日帝の占領地と日本軍が駐屯していた場所に引き連れて行き十四万六千名が、見知らぬ、水も馴染まない土地で命をなくし、無縁仏となった。
諸般の事実は、日本軍《慰安婦》犯罪が天皇の命令、指示に従って政府と軍部、朝鮮総督府とその傘下の警察などが、総動員されて敢行されたと言うことを明白に見せてくれている。
（２）
日帝の朝鮮女性らに対する拉致問題は、すでに前世紀に解決されなければ為らない問題だ。しかし、日本反動は新しい世紀に踏み込むが、幾年が過ぎた今日までも、《慰安婦》犯罪に対して認めることも、謝罪もしていないし、歴史的事実自体を全面否定、全面歪曲している。
日本は、官権と軍権による《慰安婦》犯罪の強制性を、否認することに重点を置いている。《本人の意思と食い違う業者の強制連行があったのかどうか判らないが、日本軍隊と官吏による強制連行は無かった。》と言うのが、日本当局の終始一貫した主張だ。極右翼勢力は、旧日本政府と旧日本軍による女性拉致が敢行されることは無かったことを《証明》しようと力を注いでいる。
前首相安倍は、2007年3月1日記者懇談会で、《慰安婦》犯罪の《強制性を支える証拠がない》と言いながら日帝の醜悪な蛮行を公然と庇護した。3月７日には、自民党の《日本の前途と歴史教育を考える議員の集まり》が日本軍《慰安婦》を強制連行をした事実は無かったという結論を出して、これを政府の公式見解に採択することを要求した。3月16日日本政府は、内閣閣議で決定した《答弁書》で政府が発見した資料では、軍や警察による《慰安婦》の強制連行を示す証拠がないと発表した。
6月には、自民党と民主党、無所属議員の四十五名と教授、政治評論家、言論人など六十名が米国新聞《ワシントンポスト》に出した広告で、《日本軍や政府が＜慰安婦＞の強制動員に介入したと言う文書は探すことは出来ない。》とした。さらには（ひいては）彼らは、《＜慰安婦＞たちが許可を受けて売春行為をしたのであり、こんな売春は当時＜汎世界的現象＞》であったと言い触らしながら歴史的事実を誤導した。
《産経新聞》の売文家達は、《日本軍が、奴隷狩りの様な強制連行を直接した事はない。これは、最も大きな誤解だ。》と出鱈目な話を書いた。当局の承認下で、歴史教科書には日本軍《慰安婦》の、犯罪の歴史が歪曲、削除されており、むしろ犯罪者らが賛美されている。
最近では、文部科学省が歴史、地理等205種の高等学校の二、三学年教科書を検定しながら日本軍《慰安婦》の強制連行の事実を完全に削除した教科書を通過させようと指導している。これは、結局日本政府と軍によって敢行された、朝鮮女性に対する拉致行為それ自体を否定する、極めて恥知らずであり、破廉恥な政治的妄動だ。
日帝が朝鮮女性らを拉致して戦場へ引っ張って行ったことは、世界各国の数多い被害者と証見者の証言、当時の文書など、《慰安所》に出入りした軍員らの自白によって明らかにされた真実だ。1992年8月7日、国連少数民族差別防止ならびに保護に関する第44次会議で、国際教育開発協会代表が《＜慰安婦＞問題は第2次世界大戦期間の日本＜皇軍＞に誘拐、強制連行され性奴隷生活を強制された二十万の朝鮮少女らに対する問題だ。》と、主張したのは、決して偶然な事ではない。日本の賠償を要求する国際社会の流れを食い止めようとする日本反動の策動は、拉致犯罪を全面否定する卑劣な行為だ。
1997年以来、米国議会下院では何回にもかけて、日本軍《慰安婦》関連決議案が提出された。しかし、日本当局の執拗な策動によって、それは2006年まで本会議に上程さえ出来なかった。
昨年、日本反動らは、米国とカナダ、オランダ国会と、欧州議会で日本軍《慰安婦》犯罪を断罪し日本政府の公式謝罪を要求する決議案等が採択されるや、それが《事実と食い違う間違った情報資料に根ざしている》とか、《日本の信用を貶める様な決議がこれ以上拡大しないようにしなければならない》とか何とか言って、妄動を露わにした。
1991年に開館された大阪国際平和センターの展示内容に対しても、日本反動は《日本軍を極悪無道な存在として断定するがその根拠として展示されている写真と資料の事実関係に捏造が含まれている》と言いながら日本の犯罪を否定、美化する方向で繰り返し修正した。
《慰安婦》問題が国際舞台に上程されてから、おおよそ二十年がたって国連で継続論議されるが解決することが出来ないのは、日本が数多い関連文献を隠し事実を否定するためだ。
日本の国立文書庫にアジア女性に対する犯罪関連文書を初めとして、四十三万余件の文献と資料があるが三十五㌫だけ公開されたことが、これを実証している。
日本反動らが、《慰安婦》犯罪を必死で否定するのはその如何なる偏見や、あらゆる利害からではない。
日本が《慰安婦》犯罪の強制性を否定するのは、世界最大の拉致国としての日本の醜悪なイメイジを隠蔽しようとする事にその目的がある。日本は歴史的に、拉致前科を抱かえている罪多き国だ。他の国、他の民族に対する侵略と略奪、拉致を生業としながら、まさに日本と言う国が存在して来たと言うことは、世上に広く知られた事実だ。
四百余年前、壬申祖国戦争時、日本の侍（サムライ）達は、朝鮮を侵略して白昼に数多い技術者、専門家と無辜為る人民を集団的に拉致していった。壬申祖国戦争後、一万名内外の朝鮮人が送還された事実は、当時サムライ達がどれくらい多くの人々を拉致して行ったのかを、そのまま物語っている。拉致にたけた日帝は、李王朝の王族らを日本に引っ張って行くことも躊躇（いと）わなかった。文明の世紀と呼ばれる二十世紀には、女性達だけでなく朝鮮の青壮年に対する拉致を公然と敢行して、おおよそ八百四十万余名を引っ張っていった。今も日本は、我が人民に対する拉致行為を絶つ事無く広げている。
2003年には、当局の黙認下に《北朝鮮難民救援基金》という反共和国謀略団体が、朝・中、国境地域でわが共和国公民二十余名を秘密裏に日本へ引っ張っていった。歴史的事実は、日本が、拉致問題でいつも我々に加害者となり、われわれは被害者になったと言うことをはっきりと示している。
看過出来ないのは、現日本執権勢力が、二十世紀、日帝が我が人民に敢行した拉致犯罪に対しては、一切不問に付して、すでに解決された拉致問題を、また再び持ち出していることだ。首相福田が、米国CNN /TV放送との会見で、我々が《日本の財政的支援を受け様とすれば＜拉致問題＞を解決しなければならない。》と力説したり、外相が記者会見で《＜拉致問題＞を着実に解決》して行くと言うことが、現内閣の方針だと言った事がその一端だ。
超党派の議員らで構成された《拉致議員連盟》は、今が、朝鮮に圧力を加える事が第一に必要な時だと言いながら他の国々に《協力》を物乞いしており、極右翼保守勢力は、《拉致問題》で進展が無い限り《北朝鮮を＜テロ支援国＞リストから削除することを保留》しなければならないと声を高くしている。
最近では、現執権者と以前の政治人らが、《日、米、南朝鮮の連帯強化》で、核問題と一緒に《拉致問題》を一括妥結すると言いながら《同盟国》などを訪ねまわった。日本当局が我を張って、その誰の《拉致問題》を騒ぐのは、数百年の間継続された彼らの拉致犯罪を隠そうとする愚かな意図だ。
政権は交代しても現日本当局が、先任の《拉致内閣》の、前の轍をそのまま踏襲している事は、彼らも同じように、我が人民に加えた拉致犯罪に対して償おうとしないと言うことを示している。日本が《拉致問題》に命脈を賭けている限り、朝・日関係改善で、進展というものはあり得ない。
日本反動らが《慰安婦》犯罪の強制性を否定して《拉致問題》を騒ぐ裏側には、奸悪な加害者が抑欝な《被害者》として化けて、自身の罪科を覆い隠してしまい、過去清算を永遠に回避しようとする暗い下心が詰まっている。
日本軍《慰安婦》犯罪は、歳月が流れ世代が代わると言っても、絶対に消してしまうことが出来ない反人類的蛮行だ。過去の間違いを反省して、（汚名を）洗い流すことは、今日一つの国際的趨勢となっている。過ぎた日の間違いを引き起こしたいろんな国が、過去清算をしたりしている。今、公正な国際社会の世論は、日本政府が日本軍《慰安婦》犯罪に対する責任を取って、国家的賠償をしなければ為らないと主張している。
国連人権機構は、日本政府が《慰安婦》犯罪の法的責任を認定して被害者に謝罪保障をし、犯罪と関連したあらゆる文書と資料を公開して、犯罪者らを徹底して処罰することを勧告する報告書を採択した。国際労働機構専門家委員会も年次報告などで《慰安婦》犯罪を国際法違反として規定し、日本政府が至急に対策することを要求した。これは日本が、我が人民に被せた被害に対し、賠償することが、その何を使っても回避できない国際法的義務という事を語ってくれる。
過去清算もせずに拉致国の汚名も脱することが出来ない日本が、《拉致問題》を騒ぎ立てることは、鉄面皮な者だけが出来る、真におかしい行動だ。日本が、わが人民に歴史的に敢行したあらゆる拉致行為は、千秋万代に及んでも、永遠に拭うことの出来ない特大の犯罪だ。「拉致国」、「人権蹂躙国」の汚名は日本の国恥だ。この国恥を洗わない限り日本は何時までも歴史と人類の前に、人倫も徳も正義もない破廉恥な国として残ることとなる。
我々は、世界最大の拉致国日本が、朝鮮人民に世紀と世代を通して 犯した犯罪を絶対に容認しないのであり、必ず決算をしてしまうのだ。 主体97年1月31日（2008年1月31日）
ピョンヤン
（訳 柴野貞夫）
＜参考資料＞
○ 「日本を見る」→「最新の時事特集」／「拉致問題の核心である＜横田めぐみ偽遺骨＞は、日本政府による国家的でっち上げである」
○ 「世界をみる」→「世界の歴史を振り返る」／「従軍慰安婦強制動員の強制否定は、安倍政権の確信犯的行為である」
○ 「世界を見る」→「世界の新聞から」／ハンギョレ（2007年6月15日） 「日本国会議員ら「慰安婦強制はなかった」トワシントンポストに全面広告」
○ 「世界を見る」→「世界の新聞から」／北朝鮮・労働新聞（2007年3月17日） 「過去犯罪を否定するもの達は、懲罰を免れることは出来ない」
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