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（韓国民衆言論 統一ニュース 2014年6月5日付）
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=107582
日朝ストックホルム合意は、“日本が、自らの間違った政策を軌道修正したもの”と
＜朝鮮新報＞が論評
●“（日本側が)ピョンヤン宣言を履行する意思を示さず、二国間の関係を悪化させる行動だけを繰り返してきた自らの間違いを認め、その是正を約束したもの”と指摘した。
“ストックホルム合意は、日本が間違った政策を軌道修正し、朝鮮がそれに応じた結果、達成されたものだ”
在日＜朝鮮新報＞は、4日と5日、二日間に亘った‘朝・日政府間合意の意味’と言う論評で、先日の朝・日-ストックホルム合意に対し、この様な意味を付与した。
＜朝鮮新報＞はその根拠として、合意文に出て来た、日本が執らなければならない七つの行動措置の第一項目が、‘ピョンヤン宣言に従い、・・・国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日・朝間の信頼を醸成し、関係改善を指向し、誠実に臨む事とした。’と言う語句を挙げた。
これは、“（日本側が)ピョンヤン宣言を履行する意思を表示せず、二国間の関係を悪化させる行動だけを繰り返してきた自らの間違いを認め、その是正を約束した計算(訳け)になる”と言うのだ。ところで、朝鮮側の行動措置には、この様な項目がない。（訳注―当サイト朝・日合意文を参照）
＜朝鮮新報＞は、今回の合意が“ピョンヤン宣言の履行の為の、環境と条件を整備することに傍点を打っている（注意を喚起している）”としながら、ピョンヤン宣言の履行に対する朝鮮の意思は一度も揺るがなかったのに、その合意が履行されなかった原因は日本側にあると主張した。
即ち、“日本には、過去の植民地支配を謝罪、賠償することに反対し、朝鮮との国交正常化を願わない諸勢力が存在する”とし、“拉致問題も、朝鮮との対立構図を維持するのに利用された”と言うことだ。
特に、＜朝鮮新報＞は、朝鮮が今回の合意で、制裁解除だけでなくピョンヤン宣言の全面履行、言い換えれば、‘日本の過去清算に基づいた国交正常化’まで見通し、‘あらゆる日本人についての、包括的で全面的な、調査’に同意した事を強調した。
これまで、日本では、政府と言論が一体となって、‘北―日問題＝拉致問題’の図式を流布させるキャンペーンが展開され、朝、日間で解決しなければならない歴史的課題に応答した関心を回す事が出来ない状況が持続されて来た事を、＜朝鮮新報＞は想起させた。
今回、‘あらゆる日本人に関する包括的で、全面的な調査’の合意は、“拉致騒ぎの渦中に忘れられた人々に、再び光を当て、‘共和国（朝鮮）領内の日本人’に対する視角を広げてくれるもの”と言うことだ。
＜朝鮮新報＞は、これについて“約70年と言う長い空白を埋める為の作業が始まる”とし‘朝鮮側による戦後処理作業’だと表現した。
生存者がいれば、日本に帰国するであろうし、両国間の人的往来も増えて行くだろうし、その光景は人々をして、朝鮮・日本間にどれほど多くの問題が解決されず、後に回されて来たかを実感するだろうと言うのだ。
＜朝鮮新報＞は、“今回の合意が実行されて行く過程で、拉致問題の焦点化によって隠蔽された朝・日の歴史的課題に、もっと多くの社会的関心が傾くことになるだろう”と、繰り返し指摘した。
合わせて＜朝鮮新報＞は、“戦後処理に関する行動措置を盛った合意が達成された事を契機に、両国政府間の疎通と協力の方法にも、変化の兆候が見える”とし、日本側が人員をピョンヤンに派遣したり、朝鮮の政府当局者を日本に招請する方針も立てる事を言い聞かせた。
一方、＜朝鮮新報＞は、米国が核とミサイル問題で、韓・米・日が歩調を合わせる事を要求しながら、“朝・日関係の進展にくさびを打ち込もうとするかもしれない”と、懸念を示しながらも、この場合“（米国に対する）反論の有効な手段は、朝鮮と日本には‘両国間には解決しなければならない固有の問題がある’と主張すること”とし、その解決法を提示する余裕を見せた。
(訳 柴野貞夫 2014年6月9日）
＜参考サイト＞
☆ 世界を見る−世界の新聞／日朝政府間協議で合意された発表文（朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮中央通信 ２０１４年５月３０日付）
☆ 世界を見る−世界の新聞／朝・日合意が示唆するもの（韓国・統一ニュース ２０１４年６月２日付）
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