|
(韓国民衆言論 ＜統一ニュース＞ 2014年7月17日付) http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=108203
国連人権委員会は、7月24日公開予定の「日本報告書」の審議で、‘日本軍慰安婦’を‘強制的性奴隷’と規定。同時に、＜ヘイトクライム＞発言問題の解消も要求
キム・チグァン記者
国連―市民的、政治的権利委員会（別名―B規約人権委員会）は、日本軍‘慰安婦’に対する日本政府の態度を批判し、これを‘性奴隷’と呼ぶと勧告した。
B規約委員会（以下、委員会）の18名の委員は、去る15〜16日スイス・ジュネーブで、日本が6年ぶりに提出した（日本の）国家報告書を審議し、来る24日、審査結果を盛った最終勧告（recommandation)を発表する予定だ。
外交部当局者は、17日午後、記者達に“日本軍慰安婦問題は、16日討議があった”と確認し、“日本が非協力的反応を見せたことに対して、否定的な勧告内容が出ないだろうか？”と見通した。
委員中一名は、90年代から国連など国際社会の色んな勧告、即ち、法的責任、補償、謝罪などの勧告があったが、日本政府が責任を認めず既存の立場だけ繰り返し、実質的な措置がほとんで無かった事を指摘し、“日本政府の慰安婦問題に対する道徳的、法的根拠は明らかで、強力だ”と強調した。
特に最近、‘河野談話’の検証と関連して、“日本政府によって、それに反する主張が謝罪の効力を喪失させた”としながら、‘（日本政府の）女性達が強制で、動員されたと言う根拠を確認する事は出来ない’と言う表現は、被害者達に大きな傷を与えたのであり、名誉を毀損したと明らかにした。
これに対し、日本は、サンフランシスコ条約と1965年の日韓請求権協定に依って、日本の責任は完全に解決され、“日本軍慰安婦は性奴隷ではない”と反駁した。
委員達は、日本のこの様な主張に対し、“1926年、奴隷制条約で規定した幅広い意味の奴隷として見る事が出来る”と言う論旨で再反駁し、迂回的表現である‘慰安婦’より、‘強制的 性奴隷’と呼ぶ事を勧告した。
日本側は“強制的な性格は無いが、それでも、全ての人達が自発的にしたものではない”と言う曖昧な態度を執って、議長は、日本政府がいまも条約機構の勧告事項を履行せず、一種の抵抗姿勢を見せることで、度々（たびたび）の様な状況が繰り返されている事に対し、懸念を表した。
委員会は、特に‘慰安婦は強制動員されたものでない’と言う日本政府の説明は、理解するのは困難だとし、必要であれば‘別途の独立的調査’もする事が出来る方案を、考慮する必要あると言う立場を明らかにしたものと判明し、注目される。
この当局者は、“委員達の立場では、日本の最近の河野談話検証以後、日本の態度に対して、相当に否定的な認識を持っている”とし、”我々も、機会がある毎に歴史的事実・結論を反覆しようとする日本の態度に対して、問題を提起する予定だと語った。
一方、日本報告書審議の初日である7月15日には、＜嫌韓＞発言（ヘイトスピーチ）と＜嫌韓デモ＞に対する討議が進められ、委員達は、NGOなどが記録した360余件の事例を挙げ、この問題を解消する事を日本政府に要求した。
在日同胞に対する罵詈雑言は人種差別であり、差別を扇動する行為を中断しなければならないと言うことだ。
＜連合ニュース（ヨンハップニュース）＞は、委員会で昨年12月、安倍晋三政権が主導し、制定した‘特定秘密保護法’に関する懸念表明もあったと伝えた。
特定秘密保護法は、漏洩時、国家安保に支障を与える防衛、外交関連情報、テロ、また特定有害活動（スパイ行為など）を防止する為の情報などを’特定秘密‘として指定し、これを流出した公務員を、最長懲役10年刑に処す様にする内容を盛っている。
(訳 柴野貞夫 2014年7月21日)
＜関連サイト＞
☆記録／吉見義明教授の講演記録＜その３＞（日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン２０１３ in 奈良 ２０１３年５月２６日）
☆記録／吉見義明教授の講演記録＜その２＞（日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン２０１３ ｉｎ 奈良 ２０１３年５月２６日）
☆記録／吉見義明教授の講演記録＜その１＞（日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン２０１３ ｉｎ 奈良 ２０１３年５月２６日）
☆「従軍慰安婦強制動員」の強制否定は、安倍政権の確信犯的行為である
|
