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＜韓国 ヨンハップ通信（連合通信）国際ニュース 2014年7月25日付＞
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/07/24/0503000000AKR20140724210052009.HTML
24日、国連「市民的・政治的権利に関する委員会」が日本政府に‘日本軍慰安婦’問題で、公開謝罪と賠償を勧告.。また、在日韓国・朝鮮人を対象とした、ヘイトスピーチ（嫌悪の発言やデモ）など、差別を煽る全ての宣伝活動の禁止を迫る。
(ソウル・東京＝連合ニュース キム・ギョンユン記者 イ・セウオン特派員）
▲ 写真 ソウル・チョンノ（鐘路）区の日本大使館前で、‘日本軍慰安婦問題解決の為の世界連帯集会’で,一人の参加者が慰安婦の資料写真をのせたプラカードを掲げ、連帯発言を聴いている(写真出処―ヨンハップ通信)
日本政府に、河野談話の無力化の試みに対し公開的に問題提起、またヘイトクライム示威の禁止を迫る
国連 市民的・政治的権利委員会は、24日(現地時間)日本政府が、日本軍慰安婦被害者に公開的に謝罪し、賠償しなければならないと勧告した。
これは、安部晋三政権が慰安婦動員の強制性を認めた‘河野談話検証’を通して河野談話の否定をしたことに対し、国連人権機構が公開的に問題提起したことで、注目される。
委員会はこの日、日本の「市民・政治自由規約履行状況」を審査した最終見解の発表を通して、“（日本軍の慰安婦人権侵害）責任に対する、日本政府の公式的な認定と公開謝罪が成し遂げられねばならない”と促した。
また委員会は、被害者達の名誉を毀損したり、慰安婦の存在を否認しようとする試みは、糾弾されなければならないとし、戦争当時、日本軍が犯した人権侵害も調査しなければならないと指摘した。
委員会は、“慰安婦を始めとして、日本軍が勝って気ままに行った人権侵害嫌疑を、実際的で独立的に、公正に調査しなければならない。”とし、“法を犯した者達を起訴し、有罪が確認されれば、処罰しなければならない”と明らかにした。
特に委員会は、“慰安婦が、強圧的に本人の意思に反し募集されたとしても、強制で国外に送られたのではない”と主張する日本の立場は矛盾だと皮肉った。
委員会は、万一被害者達が、自分の意思に反し募集されたなら、これは日本に直接的な法的責任があると言う意味だと明らかにした。
合わせて、委員会は、日本軍慰安婦被害者 達が提起した全ての賠償訴訟が、日本の裁判所で棄却されており、公訴時効を理由に戦争犯罪調査も成されていないと言う点も言及した。
委員会は、“このような状況は、被害者が十分な救済を受ける事ができず、今も人権を侵害されていると言う事実を反映している”と強調した。
委員会はまた、主として在日韓国人を対象とする日本内のヘイトスピーチ(特定の人種・国民に対する嫌悪発言、また示威)にも懸念を表わし、差別を煽（あお）る、あらゆる宣伝活動を禁止せよと要求した。
これに 先立ち委員会は、去る15〜16日、スイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で、日本政府について審査し、慰安婦被害者問題に関する日本の対応を批判した。特別に委員会は、慰安婦被害者に対する法的責任認定と補償などが、そのまま履行されなかったと言う事を指摘した。
委員会は、日本政府に‘慰安婦’と言う迂回的な表現の代わりに、‘強制性奴隷’と言う表現を使用することが適切と言う勧誘もした。
今回の勧告は、日本軍慰安婦問題が1965年の韓・日請求権協定締結により、法的に完全に解決されたと言う日本政府の主張を、正面から反駁するものだ。
これは、日本軍慰安婦動員に対する政府の責任を、明確にしたと言う点で、河野談話無力化の試みに 厳しい忠告をするものと解釈される。
委員会勧告は、法的拘束力は無いが、日本と関連された人権問題に国際的関心が高くなっている事を、反映するものである。
（勧告文は、委員会HPにも掲示された）
（訳 柴野貞夫 2014年7月25日）
＜関連サイト＞
☆論考／＜在特街宣＞に対する大阪高裁判決が意味するもの（２０１４年７月１５日）
☆記録／吉見義明教授の講演記録＜その３＞（日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン２０１３
in 奈良 ２０１３年５月２６日）
☆記録／吉見義明教授の講演記録＜その２＞（日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン２０１３ ｉｎ 奈良 ２０１３年５月２６日）
☆記録／吉見義明教授の講演記録＜その１＞（日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン２０１３ ｉｎ 奈良 ２０１３年５月２６日）
☆論考「従軍慰安婦強制動員」の強制否定は、安倍政権の確信犯的行為である
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