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(韓国民衆言論 ハンギョレ 国際ニュース 2014119日付)http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/620477.html

 

 

       沖縄名護市長に、‘米軍基地反対’候補が当選

稲嶺― 現市長が‘賛成派’末松に
4000票差で勝利
。沖縄の民心が選んだのは、結局‘平和’だった

 

 

東京・キル・ユンヒョン特派員

 

日本沖縄県北東部の名護市では、19日、県南西部の駐日米軍普天間基地を、名護市の辺野古沿岸に移転する問題を核心争点とする市長選が実施された。基地が入って来る事に反対する稲嶺進(68・無所属・共産党など推薦)現市長が、賛成派の末松文信(65・無所属・自民党推薦)候補に勝利を収めた。NHK放送は、稲嶺と末松候補が各々19839票と、15684票を得たと報道した。投票率は76.71%を記録した。

今回の選挙で、日本全域の耳目が集中されたのは、先月26日、沖縄県(仲井真弘多知事)が基地移転を前提に、名護市辺野古沿岸に対する政府の埋め立て申請を電撃承認した為だ。その直後実施された選挙で、県の決定に対する市民達の賛否を問う意味が付け加えられた。

今回の選挙が、移転反対派の勝利で終わることで、名護市だけでなく、米―日関係、さらにはアジア・太平洋地域の米軍再配置計画など、地域秩序に少なくない影響及ぼすものと展望される。

米・日両国政府が、昨年合意した‘沖縄在日米軍施設・区域に関する統合計画’を見れば、2014年一年の間に、現地調査・設計を終えた後、2015年から工事を始め、2022年に基地移転を仕上げると言う日程が決められている。

しかし稲嶺市長は、工事が始まれば10余の市許可権限を利用し、最大限、工事を食い止めると語って来たし、住民たちの工事阻止運動も予想される。

日本政府が市の反対意思を破り作業を進めようとすれば、政府の指示に従うように行政命令を下した後、これにも従わなければ機関の間の権限争議訴訟しなければならない。この場合、移転日程の遅延が不可避だ。

事情が急迫するや、自民党は選挙の勝利の為に総力戦を傾けた。当初、二分されていた賛成派候補を末松に単一化させたのに続いて、16日には自民党の実力者・石破茂幹事長が名護市を訪問し、500億円の‘名護振興基金’を追加で助成すると明らかにした。石破幹事長は“基金は医療施設、学校新設、那覇市と連結される鉄道建設等に使用される”とし、支持を訴えた。

しかし、名護市民達は平和を選んだ。沖縄の面積は、日本の1%余りだが、駐日米軍基地の74%が集中されている。その上、沖縄県知事と自民党出身議員達が公約を破り、移転賛成に回るや、憤怒は天を突く状況だった。

沖縄の大型ホテルチェーンであるカリユシグループの社長・タイラ・ジョケイは、“(沖縄の主産業である)観光は、平和産業だ。米国のキャンプ・シュワブには2500名が雇用されているだけだが、その1.3%の面積に過ぎない我々のホテルでは、1400名を雇用している。米軍基地依存を(経済)振興策と呼ぶ末松は、時代錯誤的人物”だと語った。

稲嶺市長も、“日毎、低空飛行で騒音を引き起こし、危険なオスプレイ(頻繁な事故を引き起こす米国の輸送用ヘリ)が飛び回る。こんな事を、未来の子供達に残すのか”とし、支持を訴えた。

一方、共産党機関紙である<アカハタ>(赤旗)は19日、“辺野古が、普天間基地の代替え施設だと言うが、前より基地機能がもっと強化されるもの”だとし、“計画を見れば、辺野古に1800mの長さの滑走路二つ以外にも、長崎県佐世保に配置された上陸攻撃艦ポノムリチャードが接岸できる長さ272mの埠頭施設も作る”と伝えた。

鳩山政権の‘県外移転’政策に関与したカワウチ・ヒロシ前民主党議員などは、アジア・太平洋地域の米軍再編計画を分析すれば、辺野古基地は、敢えて必要でないと言う主張を曲げないでいる。

                                     (訳 柴野貞夫 2014120日)

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△当選した稲嶺名護市長は、基地移転と関連した行政手続きに協力しないと繰り返し明らかにした。写真―AFP/ヨンハップニュース 

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